株式会社地域経済活性化支援機構法 第五章　財務及び会計

機構は、剰余金の額の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付することができる。この場合においては、当該国庫に納付する金額に相当する額を、剰余金の額から減額するものとする。

2前項の場合においては、株主総会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない。

一減少する剰余金の額

二剰余金の額の減少がその効力を生ずる日

3第一項の規定により納付する金額は、前項第二号の日における分配可能額（会社法第四百六十一条第二項に規定する分配可能額をいう。）を超えてはならない。

4第一項の規定による納付金に関し、納付の手続その他必要な事項は、政令で定める。

機構は、日本銀行、金融機関その他の者から資金の借入れをし、又は社債の発行をしようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。この場合において、日本銀行からの資金の借入れは、日本銀行以外の者からの資金の借入れ又は機構の社債の発行を行う場合における一時的な資金繰りのために必要があると認めるときに限り、行うものとする。

2機構の借入金の現在額及び社債の元本に係る債務の現在額の合計額は、政令で定める金額を超えることとなってはならない。

3日本銀行は、日本銀行法（平成九年法律第八十九号）第四十三条第一項本文の規定にかかわらず、機構に対し、第一項の資金の貸付けをすることができる。

4農林中央金庫は、農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第五十四条第三項の規定にかかわらず、機構に対し、同項の規定による農林水産大臣及び内閣総理大臣の認可を受けないで、第一項の資金の貸付けをすることができる。