福島復興再生特別措置法 第八章　福島国際研究教育機構

機構の資本金は、その設立に際し、政府及び福島の地方公共団体（以下「政府等」という。）が出資する額の合計額とする。

2機構は、必要があるときは、主務大臣の認可を受けて、その資本金を増加することができる。

3政府等は、前項の規定により機構がその資本金を増加するときは、機構に出資することができる。

4政府等は、第一項又は前項の規定により機構に出資するときは、土地、建物その他の土地の定着物又は機械設備（次項において「土地等」という。）を出資の目的とすることができる。

5前項の規定により出資の目的とする土地等の価額は、出資の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。

6前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。

主務大臣は、機構の長である理事長となるべき者及び監事となるべき者を指名する。

2前項の規定により指名された理事長となるべき者及び監事となるべき者は、機構の成立の時において、この法律の規定により、それぞれ理事長及び監事に任命されたものとする。

3第百二条第一項の規定は、第一項の理事長となるべき者の指名について準用する。

主務大臣は、設立委員を命じて、機構の設立に関する事務を処理させる。

2設立委員は、機構の設立の準備を完了したときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出るとともに、その事務を前条第一項の規定により指名された理事長となるべき者に引き継がなければならない。

機構に、役員として、理事長及び監事二人を置く。

2機構に、役員として、理事二人以内を置くことができる。

理事長は、機構を代表し、その業務を総理する。

2理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。

3監事は、機構の業務を監査する。この場合において、監事は、主務省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。

4監事は、いつでも、役員（監事を除く。）及び職員に対して事務及び事業の報告を求め、又は機構の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

5監事は、機構がこの法律の規定による認可、承認、認定及び届出に係る書類並びに報告書その他の主務省令で定める書類を主務大臣に提出しようとするときは、これらの書類を調査しなければならない。

6監事は、その職務を行うため必要があるときは、機構の子法人（機構がその経営を支配している法人として主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）に対して事業の報告を求め、又はその子法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

7前項の子法人は、正当な理由があるときは、同項の報告又は調査を拒むことができる。

8監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は主務大臣に意見を提出することができる。

9理事は、理事長の定めるところにより、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。ただし、理事が置かれていないときは、理事長の職務を代理し又はその職務を行う者は、監事とする。

10前項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。

理事長は、次に掲げる者のうちから、主務大臣が任命する。

一機構が行う事務及び事業に関して高度な知識及び経験を有する者

二前号に掲げる者のほか、機構が行う事務及び事業を適正かつ効率的に運営することができる者

2監事は、主務大臣が任命する。

3主務大臣は、前二項の規定により理事長又は監事を任命しようとするときは、必要に応じ、公募（理事長又は監事の職務の内容、勤務条件その他必要な事項を公示して行う候補者の募集をいう。以下この項において同じ。）の活用に努めなければならない。公募によらない場合であっても、透明性を確保しつつ、候補者の推薦の求めその他の適任と認める者を任命するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

4理事は、第一項各号に掲げる者のうちから、理事長が任命する。

5理事長は、前項の規定により理事を任命したときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出るとともに、公表しなければならない。

理事長の任期は、任命の日から、当該任命の日を含む機構の第百十二条第一項に規定する中期目標の期間（以下この項及び次項において「中期目標の期間」という。）の末日までとする。ただし、主務大臣は、より適切と認める者を任命するため特に必要があると認めるときは、中期目標の期間の初日以後最初に任命される理事長の任期を、任命の日から、当該初日から三年又は四年を経過する日までとすることができる。

2前項の規定にかかわらず、主務大臣は、第九十七条第一項の規定により理事長となるべき者としてより適切と認める者を指名するため特に必要があると認めるときは、同条第二項の規定によりその成立の時において任命されたものとされる理事長の任期を、任命の日から、中期目標の期間の初日から三年又は四年を経過する日までとすることができる。

3前二項の規定にかかわらず、補欠の理事長の任期は、前任者の残任期間とする。

4監事の任期は、理事長の任期（補欠の理事長の任期を含む。以下この項において同じ。）と対応するものとし、任命の日から、当該対応する理事長の任期の末日を含む事業年度についての財務諸表承認日（第百十八条第一項の規定による同項の財務諸表の承認の日をいう。）までとする。ただし、補欠の監事の任期は、前任者の残任期間とする。

5理事の任期は、当該理事について理事長が定める期間（その末日が当該理事長の任期の末日以前であるものに限る。）とする。ただし、補欠の理事の任期は、前任者の残任期間とする。

6役員は、再任されることができる。

機構の役員は、その任務を怠ったときは、機構に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

2前項の責任は、主務大臣の承認がなければ、免除することができない。

次の各号に掲げる者の当該各号の労働契約に係る労働契約法（平成十九年法律第百二十八号）第十八条第一項の規定の適用については、同項中「五年」とあるのは、「十年」とする。

一研究者等（新産業創出等研究開発に従事する研究者及び技術者をいう。第三号において同じ。）であって機構との間で期間の定めのある労働契約（以下この条において「有期労働契約」という。）を締結したもの

二新産業創出等研究開発等（新産業創出等研究開発並びにその環境の整備及び成果の普及をいう。以下この号及び次号並びに第三項において同じ。）に係る企画立案、資金の確保並びに知的財産権の取得及び活用その他の新産業創出等研究開発等に係る運営及び管理に係る業務（専門的な知識及び能力を必要とするものに限る。）に従事する者であって機構との間で有期労働契約を締結したもの

三機構以外の者が機構との協定その他の契約により機構と共同して行う新産業創出等研究開発等（次号において「共同研究開発等」という。）の業務に専ら従事する研究者等であって機構以外の者との間で有期労働契約を締結したもの

四共同研究開発等に係る企画立案、資金の確保並びに知的財産権の取得及び活用その他の共同研究開発等に係る運営及び管理に係る業務（専門的な知識及び能力を必要とするものに限る。）に専ら従事する者であって当該共同研究開発等を行う機構以外の者との間で有期労働契約を締結したもの

2前項第一号及び第二号に掲げる者（大学の学生である者を除く。）のうち大学に在学している間に機構との間で有期労働契約（当該有期労働契約の期間のうちに大学に在学している期間を含むものに限る。）を締結していた者の同項第一号及び第二号の労働契約に係る労働契約法第十八条第一項の規定の適用については、当該大学に在学している期間は、同項に規定する通算契約期間に算入しない。

3機構は、新産業創出等研究開発等を行うに当たっては、第一項第一号及び第二号に掲げる者について、各人の知識及び能力に応じた適切な処遇の確保、労働条件の改善その他雇用の安定を図るために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

機構は、新産業創出等研究開発等施策の実施に関し必要な協議を行うため、新産業創出等研究開発協議会（以下この条及び次条第一項第七号において「協議会」という。）を組織するものとする。

2協議会は、次に掲げる者をもって構成する。

一機構

二福島県知事

三大学その他の研究機関

四関係行政機関、福島の関係市町村長その他の機構が必要と認める者

3協議会は、必要があると認めるときは、協議会の構成員以外の関係行政機関並びに原子力災害からの福島の復興及び再生に取り組む事業者その他の関係者（次項において「関係行政機関等」という。）に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他の必要な協力を求めることができる。

4関係行政機関等は、前項の規定に基づき、協議会から資料の提出、意見の表明、説明その他の必要な協力の求めがあった場合には、これに応ずるよう努めなければならない。

5協議会において協議が調った事項については、協議会の構成員はその協議の結果を尊重しなければならない。

6前各項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

機構は、第九十二条の目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。

一新産業創出等研究開発及びその環境の整備を行うこと。

二新産業創出等研究開発の成果を普及し、及びその活用を促進すること。

三新産業創出等研究開発及びその環境の整備に対する助成を行うこと。

四機構の施設及び設備を第八十八条の二に規定する事業活動を行う者その他の新産業創出等研究開発に資する活動を行う者の利用に供すること。

五新産業創出等研究開発に関する研究者及び技術者を養成し、及びその資質の向上を図ること。

六海外から新産業創出等研究開発に関する研究者を招へいすること。

七協議会の設置及び運営並びに当該協議会の構成員との連絡調整を行うこと。

八新産業創出等研究開発に係る内外の情報及び資料の収集、分析及び提供を行うこと。

九前号に掲げるもののほか、原子力発電所の事故に係る放射線に関する情報の収集、分析及び提供並びに当該放射線に関する国民の理解を深めるための広報活動及び啓発活動を行うこと。

十新産業創出等研究開発の成果の活用を促進する事業であって政令で定めるものを実施する者に対し、出資並びに人的及び技術的援助を行うこと。

十一機構以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う新産業創出等研究開発に関する研修その他の機構以外の者との連携による新産業創出等研究開発に関する教育活動を行うこと。

十二前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

2機構は、前項第十号に掲げる業務のうち出資に関するものを行おうとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。

機構は、機構の新産業創出等研究開発の成果を事業活動において活用し、又は活用しようとする者（以下この項において「成果活用事業者」という。）に対し、新産業創出等研究開発の成果の普及及び活用の促進に必要な支援を行うに当たって、当該成果活用事業者の資力その他の事情を勘案し、特に必要と認めてその支援を無償とし、又はその支援の対価を時価よりも低く定めることその他の措置をとる場合において、当該成果活用事業者の発行した株式又は新株予約権を取得することができる。

2機構は、前項の規定により取得した株式又は新株予約権（その行使により発行され、又は移転された株式を含む。）を保有することができる。

主務大臣は、七年間において機構が達成すべき研究開発等業務（第百十条第一項各号に掲げる業務のうち、第百十七条第一項に規定する助成等業務を除いたものをいう。以下同じ。）についての運営に関する目標（以下「中期目標」という。）を定め、これを機構に指示するとともに、公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。

2中期目標においては、次に掲げる事項について具体的に定めるものとする。

一新産業創出等研究開発の成果の最大化その他の研究開発等業務の質の向上に関する事項

二研究開発等業務の運営の効率化に関する事項

三財務内容の改善に関する事項

四前三号に掲げるもののほか、研究開発等業務の運営に関する重要事項

3中期目標は、新産業創出等研究開発基本計画に即するものでなければならない。

4主務大臣は、中期目標を定め、又は変更するときは、あらかじめ、復興推進委員会及び総合科学技術・イノベーション会議の意見を聴かなければならない。

5主務大臣は、前項の規定により中期目標に係る意見を聴くときは、あらかじめ、原子力災害からの福島の復興及び再生の推進を図る見地からの福島県知事の意見を聴かなければならない。

機構は、前条第一項の規定により中期目標の指示を受けたときは、主務省令で定めるところにより、当該中期目標を達成するための計画（以下「中期計画」という。）を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。

2中期計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

一新産業創出等研究開発の成果の最大化その他の研究開発等業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

二研究開発等業務の運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

三予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

四短期借入金の限度額

五不要財産（第百二十五条において準用する独立行政法人通則法第八条第三項に規定する不要財産をいう。以下同じ。）又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

六前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

七剰余金の使途

八前各号に掲げるもののほか、主務省令で定める研究開発等業務の運営に関する事項

3機構は、第一項の認可を受けた中期計画を変更するときは、あらかじめ、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けなければならない。

4機構は、第一項又は前項の認可を申請するときは、あらかじめ、原子力災害からの福島の復興及び再生の推進を図る見地からの福島県知事の意見を聴かなければならない。

5主務大臣は、第一項又は第三項の認可をした中期計画が前条第二項各号に掲げる事項の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その中期計画を変更すべきことを命ずることができる。

6機構は、第一項又は第三項の認可を受けたときは、遅滞なく、その中期計画を公表しなければならない。

7中期計画は、福島復興再生計画との調和が保たれたものでなければならない。

機構は、毎事業年度の開始前に、前条第一項又は第三項の認可を受けた中期計画に基づき、主務省令で定めるところにより、その事業年度の研究開発等業務の運営に関する計画（次項及び次条第九項において「年度計画」という。）を定め、これを主務大臣に届け出るとともに、公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。

2機構の最初の事業年度の年度計画については、前項中「毎事業年度の開始前に、前条第一項又は第三項の認可を受けた」とあるのは、「その成立後最初の中期計画について前条第一項の認可を受けた後遅滞なく、その」とする。

機構は、毎事業年度の終了後、当該事業年度が次の各号に掲げる事業年度のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める事項について、主務大臣の評価を受けなければならない。

一次号及び第三号に掲げる事業年度以外の事業年度当該事業年度における研究開発等業務の実績

二中期目標の期間の最後の事業年度の直前の事業年度当該事業年度における研究開発等業務の実績及び中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における研究開発等業務の実績

三中期目標の期間の最後の事業年度当該事業年度における研究開発等業務の実績及び中期目標の期間における研究開発等業務の実績

2機構は、前項の規定による評価のほか、中期目標の期間の初日以後最初に任命される理事長の任期が第百三条第一項ただし書の規定により定められた場合又は第九十七条第二項の規定によりその成立の時において任命されたものとされる理事長の任期が第百三条第二項の規定により定められた場合には、それらの理事長（以下この項において「最初の理事長」という。）の任期（補欠の理事長の任期を含む。）の末日を含む事業年度の終了後、当該最初の理事長の任命の日を含む事業年度から当該末日を含む事業年度の事業年度末までの期間における研究開発等業務の実績について、主務大臣の評価を受けなければならない。

3機構は、第一項の評価を受けようとするときは、主務省令で定めるところにより、各事業年度の終了後三月以内に、同項各号に定める事項及び当該事項について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書を主務大臣に提出するとともに、公表しなければならない。

4機構は、第二項の評価を受けようとするときは、主務省令で定めるところにより、同項に規定する末日を含む事業年度の終了後三月以内に、同項に規定する研究開発等業務の実績及び当該研究開発等業務の実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書を主務大臣に提出するとともに、公表しなければならない。

5第一項又は第二項の評価は、第一項各号に定める事項又は第二項に規定する研究開発等業務の実績について総合的な評定を付して、行わなければならない。この場合において、第一項各号に規定する当該事業年度における研究開発等業務の実績に関する評価は、当該事業年度における中期計画の実施状況の調査及び分析を行い、その結果を考慮して行わなければならない。

6主務大臣は、第一項又は第二項の評価を行うときは、あらかじめ、復興推進委員会及び総合科学技術・イノベーション会議の意見を聴かなければならない。

7主務大臣は、第一項又は第二項の評価を行ったときは、遅滞なく、機構及び福島県知事に対して、その評価の結果を通知するとともに、公表しなければならない。

8福島県知事は、必要があると認めるときは、主務大臣に対し、前項の規定により通知された評価の結果について、原子力災害からの福島の復興及び再生の推進を図る見地からの意見を述べることができる。

9機構は、第一項又は第二項の評価の結果を、中期計画及び年度計画並びに研究開発等業務の運営の改善に適切に反映させるとともに、毎年度、評価結果の反映状況を公表しなければならない。

主務大臣は、前条第一項第二号に規定する中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における研究開発等業務の実績に関する評価を行ったときは、中期目標の期間の終了時までに、研究開発等業務における個々の研究開発の妥当性及びその継続の必要性並びに研究開発体制の在り方その他のその組織及び業務の全般にわたる検討を行い、その結果に基づき、所要の措置を講ずるものとする。

2主務大臣は、前項の規定による検討を行うに当たっては、復興推進委員会及び総合科学技術・イノベーション会議の意見を聴かなければならない。

3主務大臣は、前項の規定により意見を聴くときは、あらかじめ、原子力災害からの福島の復興及び再生の推進を図る見地からの福島県知事の意見を聴かなければならない。

4主務大臣は、第一項の検討の結果及び同項の規定により講ずる措置の内容を公表しなければならない。

機構は、毎事業年度、主務省令で定めるところにより、助成等業務（第百十条第一項第三号、第七号及び第九号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務をいう。）に係る実施計画（以下この条において「助成等業務実施計画」という。）を作成し、当該事業年度の開始前に、主務大臣の認可を受けなければならない。

2機構は、前項の認可を受けた助成等業務実施計画を変更するときは、あらかじめ、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けなければならない。

3機構は、前二項の認可を申請するときは、あらかじめ、原子力災害からの福島の復興及び再生の推進を図る見地からの福島県知事の意見を聴かなければならない。

4機構は、第一項又は第二項の認可を受けたときは、遅滞なく、その助成等業務実施計画を公表しなければならない。

5助成等業務実施計画は、新産業創出等研究開発基本計画に即するとともに、福島復興再生計画との調和が保たれたものでなければならない。

6機構の最初の事業年度の助成等業務実施計画については、第一項中「毎事業年度」とあるのは「その成立後遅滞なく」と、「当該事業年度の開始前に、主務大臣」とあるのは「主務大臣」とする。

機構は、毎事業年度、貸借対照表、損益計算書、利益の処分又は損失の処理に関する書類その他主務省令で定める書類及びこれらの附属明細書（以下「財務諸表」という。）を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に主務大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

2機構は、前項の規定により財務諸表を主務大臣に提出するときは、これに主務省令で定めるところにより作成した当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書並びに財務諸表及び決算報告書に関する監査報告並びに次条第一項に規定する会計監査報告を添付しなければならない。

3機構は、第一項の規定による主務大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、財務諸表を官報に公告し、かつ、財務諸表並びに前項の事業報告書、決算報告書並びに監査報告及び会計監査報告を、主たる事務所に備えて置き、主務省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。

4機構は、財務諸表のうち第一項の附属明細書その他主務省令で定める書類については、前項の規定による公告に代えて、次に掲げる方法のいずれかにより公告することができる。

一時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法

二電子公告（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものにより不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって主務省令で定めるものをとることにより行う公告の方法をいう。次項において同じ。）

5機構が前項の規定により電子公告による公告をする場合には、第三項の主務省令で定める期間、継続して当該公告をしなければならない。

機構は、財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書について、監事の監査のほか、会計監査人の監査を受けなければならない。この場合において、会計監査人は、主務省令で定めるところにより、会計監査報告を作成しなければならない。

2会計監査人は、主務大臣が選任する。

3第百五条の規定は、会計監査人について準用する。

機構は、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失を埋め、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。ただし、第三項の規定により同項の使途に充てる場合は、この限りでない。

2機構は、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。

3機構は、第一項に規定する残余があるときは、主務大臣の承認を受けて、その残余の額の全部又は一部を第百十三条第一項の認可を受けた中期計画（同条第三項の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの。以下同じ。）の同条第二項第七号の剰余金の使途に充てることができる。

機構は、中期目標の期間の最後の事業年度に係る前条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち主務大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る中期計画の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における研究開発等業務の財源に充てることができる。

2機構は、前項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を出資者の出資に対しそれぞれの出資額に応じて納付しなければならない。

3前二項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。

主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構に対し、その業務並びに資産及び債務の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、機構の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の必要な物件を検査させることができる。

2前項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

3第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

主務大臣は、次に掲げる場合には、財務大臣に協議しなければならない。

一第百十二条第一項の規定により中期目標を定め、又は変更しようとするとき。

二第百十三条第一項若しくは第三項又は第百十七条第一項若しくは第二項の規定による認可をしようとするとき。

三第百二十条第三項又は第百二十一条第一項の規定による承認をしようとするとき。

四前条において準用する独立行政法人通則法第四十五条第一項ただし書若しくは第二項ただし書、第四十六条の二第一項、第二項若しくは第三項ただし書、第四十六条の三第一項又は第四十八条の規定による認可をしようとするとき。

五前条において準用する独立行政法人通則法第四十七条第一号又は第二号の規定による指定をしようとするとき。

機構に係るこの法律における主務大臣は、次のとおりとする。

一役員及び職員並びに財務及び会計その他管理業務に関する事項については、内閣総理大臣

二第百十条第一項各号に掲げる業務（次号に規定する業務を除く。）に関する事項については、内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、環境大臣及び政令で定める大臣

三第百十条第一項第七号に掲げる業務及びこれに附帯する業務に関する事項については、内閣総理大臣

2機構に係るこの法律における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。ただし、前項第二号に規定する業務に係る主務省令については、同号に規定する主務大臣が共同で発する命令とする。