特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律 第三章　特定複合観光施設区域整備推進本部

本部は、次に掲げる事務をつかさどる。

一特定複合観光施設区域の整備の推進に関する総合調整に関すること。

二特定複合観光施設区域の整備の推進を総合的かつ集中的に行うために必要な法律案及び政令案の立案に関すること。

三特定複合観光施設区域の整備の推進に関する関係機関及び関係団体との連絡調整に関すること。

四特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号）第九条第十二項（同法第十条第四項、第十一条第三項、第十九条第二項及び第三十五条第三項において準用する場合を含む。）又は第三十七条第四項の規定により意見を述べること。

2本部に係る事項については、内閣法（昭和二十二年法律第五号）にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。

本部の長は、特定複合観光施設区域整備推進本部長（以下「本部長」という。）とし、内閣総理大臣をもって充てる。

2本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。

本部に、特定複合観光施設区域整備推進副本部長（以下「副本部長」という。）を置き、国務大臣をもって充てる。

2副本部長は、本部長の職務を助ける。

本部に、特定複合観光施設区域整備推進本部員（以下「本部員」という。）を置く。

2本部員は、本部長及び副本部長以外の全ての国務大臣及びカジノ管理委員会委員長をもって充てる。

本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）の長並びに特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるものをいう。）の代表者に対して、資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができる。

2本部は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。

本部に、特定複合観光施設区域整備推進会議（以下「推進会議」という。）を置く。

2推進会議は、学識経験を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する委員二十人以内で組織する。

3推進会議は、特定複合観光施設区域の整備の推進のために講ぜられる施策に係る重要事項について調査審議し、本部長に意見を述べるものとする。

4推進会議は、前項の規定により意見を述べたときは、遅滞なく、その内容を公表しなければならない。

5本部長は、第三項の規定による意見に基づき措置を講じたときは、その旨を推進会議に通知しなければならない。

本部の事務を処理させるため、本部に、事務局を置く。

2事務局に、事務局長のほか、所要の職員を置く。

3事務局長は、本部長の命を受けて、局務を掌理する。