健康保険法 第106条（資格喪失後の出産育児一時金の給付）

退職などで健康保険の資格を失った後でも、一定要件を満たせば元の保険者から出産育児一時金を受けられる制度です。健康保険法106条が根拠で、継続1年以上の被保険者期間と、資格喪失日後6か月以内の出産が要件になります。

現在は原則50万円です。額は健康保険法施行令で定められ、令和5年（2023年）4月に42万円から引き上げられました。産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産などは減額される場合があります。

資格喪失日から6か月以内の出産が対象です。資格喪失日は退職日そのものではなく退職日の翌日なので（健康保険法36条）、退職日から数えると1日ずれます。期限ぎりぎりの人はこの1日が結論を変えます。

雇用形態は問いません。健康保険の被保険者であった期間が継続して1年以上あるかどうかで判定されます。社会保険に加入していなかった期間は算入されないため、加入日を給与明細や資格取得日で確認してください。

国民健康保険にも出産育児一時金はありますが、同一の出産で重複して受けることはできません。106条で元の健保組合に請求する方が付加給付の分だけ多くなる場合があるため、金額を比較してから請求先を決めます。

出産育児一時金は胎児の数に応じて支給されるため、双子なら2人分になります。資格喪失後給付でも扱いは同じで、106条経由でも2人分を請求できます。多胎と分かった時点で退職日と出産予定日の距離を測り直す価値があります。

保険者所定の支給申請書に加え、出生を証明する書類（医師・助産師の証明または出生証明書の写し等）、医療機関との直接支払制度に関する合意文書の写しなどが必要です。必要書類は保険者ごとに異なるため事前確認が確実です。

106条では請求できません。ただし配偶者の被扶養者になっていれば家族出産育児一時金（114条）、国民健康保険に加入していれば国保から支給されます。受け取れる先が変わるだけで、ゼロになるとは限りません。

同一の出産について重複支給はされず、106条による資格喪失後給付か、夫の保険者からの家族出産育児一時金（健康保険法114条）か、どちらか一方の選択になります。額はどちらも原則50万円です（最新の改正状況をご確認ください）。業界裏話ヒント：健保組合には独自の付加給付を持つところがあり、上乗せが数万円出る組合もある。夫側に反射的に申請する前に、元の健保組合の付加金の有無を電話で確認する

妊娠85日（4か月）以降であれば、死産・流産・人工妊娠中絶でも出産育児一時金（健康保険法101条）の対象になり、106条の資格喪失後給付でも同じ扱いです。医師または助産師の証明が必要になります。業界裏話ヒント：この点を病院側が案内してくれるとは限らない。辛い経験の直後に自分から保険者へ問い合わせる人は少なく、2年の時効（193条）を過ぎてから知る人が実際にいる

106条の「1年以上被保険者であった」期間に任意継続被保険者としての期間を算入しない扱いが実務の前提であり、要件は在職中の被保険者期間で判定されます（保険者ごとの取扱いは要確認）。業界裏話ヒント：任意継続の本当の意味は資格喪失後給付ではない。任意継続中に出産すれば現役の被保険者として101条で受けられる。出産予定が6か月を超えるなら、任意継続の方が確実な道になる

直接支払制度は資格喪失後給付でも利用できる場合が多いものの、提示するのは元の保険者の情報になり、取扱いは保険者により異なります。入院前に請求先を確定させておく必要があります。業界裏話ヒント：制度で50万円が病院に渡り、実際の出産費用がそれ未満なら、差額は保険者に請求して自分で受け取れる。この差額請求を知らずに放置する人が一定数いる