健康保険法 第107条（船員保険の被保険者となった場合）

解説

たった 51 文字の条文が、月十数万円の振込を止める。健康保険法 104 条から 106 条は、会社を辞めた後も傷病手当金・埋葬料・出産育児一時金を受け取れる「資格喪失後の継続給付」を認めている。107 条はそこに一本の線を引く。あなたが船員保険の被保険者になった瞬間、健康保険からの給付は行われない。停止でも減額でもなく、不支給である。理由は二重取りの防止で、船員保険の側から同種の給付が出るからだ。見落とされやすいのは二点ある。第一に、条文が縛るのは「被保険者となったとき」であり、船員の配偶者として被扶養者になった場合は文言に含まれない。第二に、船員保険を辞めて陸に戻っても、健康保険の継続給付が復活するとは条文のどこにも書かれていない。雇入契約にサインする前にこの一行を読んだかどうかで、あなたの半年後の手取りは変わる。

法的な位置づけ

健康保険法 107 条は、資格喪失後の保険給付に関する調整規定であり、被保険者であった者が船員保険の被保険者となった場合には、同法 104 条から 106 条による傷病手当金・死亡に関する給付・出産育児一時金の継続給付を行わない旨を定める。制度間の給付重複を排除する適用除外規定として機能する。

こんなときに使う

• 休職を経て退職し、傷病手当金を受けながら療養している最中に、旧知の船主から乗組員の口を誘われたとしたら、どうなる？ 雇入契約の発効日、つまり船員保険の被保険者資格を取得した日から、健康保険の給付は 107 条で打ち切られる。乗船まであと 10 日。その 10 日で船員保険側の受給要件と自分の残り支給期間を照合しておかないと、どちらからも出ない谷が生まれる
• 3 か月だけ乗船して下船した。健康保険の継続給付は 107 条で消え、船員保険の資格喪失後の継続給付にも一定の被保険者期間が要る。短期の乗船は、両方の網の間をすり抜ける典型パターンである
• 夫が外航船の機関士で、あなたは退職後に夫の船員保険の被扶養者になった。107 条が対象にするのは「船員保険の被保険者となったとき」であり、被扶養者は文言に入っていない。窓口で「船員保険に入ったなら健保からは出ません」と言われても、自分が被保険者なのか被扶養者なのかを条文の文言どおりに確認させること。この一語の違いが、継続給付の生死を分ける
• 船舶所有者の労務担当として、陸上勤務から転じてきた新人を船員保険に加入させた。その新人が前職の健康保険から傷病手当金の継続給付を受け続けていたことを、あなたは知らない。加入手続の翌月、本人から「健保から返還請求が来た」と相談される。資格取得日以後に対応する分は返還対象になりうる。入社時のヒアリングに「前職の保険給付の受給状況」が入っているかどうかで、この事故は丸ごと防げる