健康保険法 第143条（家族埋葬料）

適用事業所に使用される日雇労働者のうち、適用除外に当たらない人が該当します（健康保険法3条）。日ごとに雇用主が変わる働き方を前提に、保険料を健康保険印紙で納める仕組みが用意されています。

保険給付を受ける権利は二年で時効消滅します（健康保険法193条）。家族埋葬料の起算点は被扶養者が死亡した日の翌日で、埋葬を行った日ではありません。葬儀が落ち着いた段階で早めに請求してください。

日雇特例被保険者の保険料を納めるための証票です。事業主が賃金を支払う際に日雇特例被保険者手帳へ貼付し消印することで納付が完了します。この貼付枚数が、後の給付要件の日数計算の基礎になります。

死亡の日が属する月を除き、その前の二か月分の印紙日数を合計します。単月で二十六日ある必要はなく、二か月の通算で足りるかを見ます。届かない場合は前六月間で七十八日分という別ルートで数え直します。

日雇特例被保険者の保険は全国健康保険協会が管掌するため、請求は協会けんぽの都道府県支部が窓口になります。手続の入口が分からないときは、住所地を管轄する年金事務所で確認できます。

健康保険の保険給付は所得税法上非課税とされており、家族埋葬料も課税所得には含まれない扱いです。確定申告での医療費控除や相続税との関係など個別の判断は、税務署または税理士にご確認ください。

手帳は再交付を受けられますが、貼付済みの印紙による日数の証明が難しくなります。出面帳、賃金明細、現場の入退場記録など手元の記録を保存し、年金事務所で事実確認を求めるのが現実的な対応です。

支給申請書のほか、死亡の事実が確認できる書類（死亡診断書の写しや埋葬許可証など）、日雇特例被保険者手帳、被扶養者であったことを確認できる書類が基本になります。詳細は協会けんぽ支部の案内に従ってください。

出る。健康保険法143条により、被扶養者が死亡すれば家族埋葬料が支給され、額は113条の政令で定める金額（現行五万円、最新の改正状況をご確認ください）。ただし前二か月で二十六日分、または前六か月で七十八日分の保険料納付が条件になる。業界裏話ヒント：一般の被保険者の家族埋葬料（114条）にはこの日数要件が存在しない。同じ法律の中で、日雇いだけが関門を一枚多く通らされている

諦める前に年金事務所へ行く。印紙の貼付と消印は事業主の義務であり、貼付漏れは事業主側の不履行として調査・是正の対象になる。業界裏話ヒント：手帳とは別に、その月の出面帳、賃金明細、現場の入退場記録を自分の手元に残しておくと、後から日数を主張する材料になる。日雇いの実務では印紙より先にこれらの記録が消える。もらったその日にスマホで撮る

出ない。家族埋葬料は「被扶養者」の死亡が要件であり（143条1項）、死産児は出生していない以上、被扶養者になり得ない。出生後わずかでも生存し被扶養者と認定されれば支給対象になる。業界裏話ヒント：死産でも出産育児一時金は支給される。窓口で「家族埋葬料は出ません」と言われても、出産に関する給付は別枠で残っている。この二つを混同して両方諦める人が多い

家族埋葬料は被保険者本人に支給される（143条1項）。誰が埋葬を行い誰が費用を負担したかは、支給先にも金額にも影響しない定額給付である。業界裏話ヒント：本人が死亡した場合の埋葬料（142条、113条）は生計維持関係にあって埋葬を行う者に支給され、そうした者がいなければ実費相当の埋葬費に切り替わる。家族が死んだときと本人が死んだときで、受け取る人も計算方法も別物だ