健康保険法 第19条（組合会の議決事項）

健康保険組合の議決機関です。議員は半数が事業主の選定した者、半数が被保険者の互選で選ばれ（18 条）、規約の変更・予算・決算を議決します（19 条）。

多くは年度末の組合会で翌年度予算と一体で議決されます。19 条 1 号の規約の変更にあたるため、その後に厚生労働大臣の認可（16 条）を受けて施行されます。

組合の事務局が保管し、多くの組合は公式サイトや組合広報で公開しています。掲載がない場合も、被保険者は事務局に閲覧を求めるのが通常の運用です。

事業年度終了後、組合会の議決（19 条 3 号）を経て確定し、決算報告として公表されます。多くの組合は年度明けから夏にかけて広報や公式サイトで開示します。

法定給付に上乗せして健康保険組合が独自に支給する給付です。高額な医療費の自己負担をさらに軽減する例が代表的で、規約で定めるため 19 条の議決事項になります。

被保険者は原則として全国健康保険協会（協会けんぽ）に移り、組合独自の付加給付は消滅し、保険料率も協会の率に変わります。前兆は決算の経常赤字に表れます。

被保険者側の議員は組合員の互選で選ばれます（18 条）。選出手続は組合の規約に定められており、立候補や推薦の方法は事務局で確認できます。

できません。19 条 1 号が規約の変更を組合会の議決事項と明示しており、さらに変更には厚生労働大臣の認可（16 条）も必要です。

ある。健康保険組合の一般保険料率は法定の固定値ではなく規約で定める事項で、千分の三十から千分の百三十（3〜13%）の範囲で組合ごとに決まる（健康保険法160条）。変更は組合会の議決（19条1号）に厚生労働大臣の認可（16条）が重なる。業界裏話ヒント：各組合は料率と決算を公表しており、健康保険組合連合会が全組合の集計も出している。転職前に組合名で検索すれば、料率と付加給付の水準を比べられる。

別物である。組合会は健康保険組合の議決機関で、議員の半数は事業主が選定した者、半数は被保険者である組合員の互選による（18条）。労働組合が団体交渉で賃金を扱うのに対し、組合会は19条の議決で保険料率・予算・決算を扱う。業界裏話ヒント：被保険者側の議員枠は、立候補が出ずに事実上の指名で埋まる組合も少なくない。選出手続は規約に書いてあり、事務局に聞けば確認できる。誰が座っているかを知っている社員はほとんどいない。