要点健康保険法 28 条は、収支が均衡しない健康保険組合が厚生労働大臣の指定を受けた場合、財政の健全化に関する計画を定めて大臣の承認を受けなければならないと定める。
Q · 会社の健保組合が「指定」を受けたら、保険料や人間ドック補助はどうなるの？
料率引き上げと付加給付の削減が現実味を帯びます
健康保険法 28 条により、収支が均衡しない健保組合は厚生労働大臣の指定を受け、財政の健全化に関する計画を定めて承認を得なければなりません。健全化計画は実務上、保険料率の引き上げ、付加給付の見直し、保健事業の再編が柱になります。承認後は計画に従う義務が生じ（2 項）、大臣は期限を定めて計画の変更まで求められます（3 項）。加入者から見れば、人間ドック補助や一部負担還元金といった上乗せ給付が縮小し、給与天引き額が増える方向へ動きます。
給与明細の健康保険料の欄は、勤務先によって金額が違う。同じ年収でも、会社が健康保険組合（組合健保）を持っているか、協会けんぽかで、天引き額も受けられる給付も変わる。健康保険法 28 条は、その組合が赤字体質に陥ったときに作動するスイッチである。収支が均衡しない組合のうち政令の要件に当たるものを厚生労働大臣が「指定健康保険組合」に指定し、指定された組合は財政の健全化に関する計画を作って大臣の承認を得なければならない。承認された計画には従う義務が生じ（2 項）、大臣は期限を切って計画の変更まで求められる（3 項）。押さえるべきはその中身だ。健全化計画はほぼ例外なく保険料率の引き上げと付加給付の削減で組み立てられる。28 条が発動した瞬間、あなたの手取りと、人間ドック補助や一部負担還元金といった上乗せ給付が、静かに削られる方向へ動き出す。
健康保険法 28 条は、指定健康保険組合の財政健全化計画を定める規定である。収支が均衡しない健康保険組合のうち政令の要件に該当するものは、厚生労働大臣の指定を受け、財政の健全化に関する計画を策定して承認を得なければならない。承認後は計画に従って事業を行う義務を負い、大臣は期限を定めて計画の変更を求めることができる。
AI 輔助整理，以條文原文為準
健康保険事業の収支が均衡せず、政令で定める要件に該当するとして厚生労働大臣の指定を受けた健康保険組合のことです（健康保険法 28 条 1 項）。指定を受けると健全化計画の策定と承認取得が義務になります。
記載事項は政令に委任されていますが、実務上は保険料率の見直し、付加給付の削減、保健事業の再編と収支見通しが柱です。母体企業の事業主負担割合をどう扱うかが交渉の焦点になります。
28 条 2 項は承認された計画に従って事業を行う義務を定めます。従わない場合は 3 項の変更要求や、監督上の措置・解散の議論へ接続していく流れになります。
3 項は大臣が期限を定めて変更を求められると定めており、放置は監督上の措置に接続します。実務では期限内に対案を返し、内容面で調整するのが現実的な対応です。
支出のかなりの部分が高齢者医療への拠出金（前期高齢者納付金・後期高齢者支援金）で、加入者が健康でも減らない構造的支出だからです。最新の数値は各組合の決算資料でご確認ください。
廃止時期は組合ごとの健全化計画と規約変更の施行日で決まります。社内報の料率改定通知の時点では組合会議決も大臣承認も終わっているため、施行日の確認が最優先です。
組合健保は労使が自ら運営する保険者で、独自の料率と付加給付を持てます。協会けんぽは都道府県ごとの料率で全国一律の法定給付が中心です（健康保険法 4 条）。
なりません。資格は全国健康保険協会（協会けんぽ）へ移ります。ただし付加給付、人間ドック補助、保養所といった組合独自のサービスは消えます。
指定健康保険組合の総数は公表されるが、個別の組合名一覧が一般に流通しているわけではない。実務では組合の広報誌や組合会資料に健全化計画の語が出るかで判別する（28 条 1 項）。業界裏話ヒント：指定の前段階を測る物差しは、保険料率の法定上限（1000 分の 130、健康保険法 160 条）まであと何ポイント残っているかである。上限までの距離が短い組合ほど、次に削られるのは料率ではなく給付の側になる
解散しても無保険にはならず、加入者は全国健康保険協会（協会けんぽ）へ移り、組合の権利義務は協会が承継する（健康保険法 26 条ほか）。ただし組合独自の付加給付、人間ドック補助、保養所などは消える。業界裏話ヒント：解散時に積立不足があると、母体企業が精算負担を求められる場合がある。だから会社側には解散より料率引き上げを選ぶ動機が働きやすく、健全化計画は社員側の負担で延命する形に傾きがちだ
組合の一存では上げられない。組合会の議決を経た規約変更が必要で、規約変更は厚生労働大臣の認可事項である。上限も法定されている（健康保険法 160 条、1000 分の 30 から 1000 分の 130）。指定を受けた組合は、その手前に健全化計画の承認という関門が加わる（28 条 1 項）。業界裏話ヒント：保険料は労使折半が原則だが、規約で事業主の負担割合を折半より増やせる（161 条）。財政の苦しい組合との交渉では、率そのものより負担割合の方が動かせる余地が大きい
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 条文の役割 | 28 条：赤字組合への強制介入（健全化計画の策定・承認・変更要求） | — |
| 誰が動くか | 指定健康保険組合が計画を作り、厚生労働大臣が承認・変更要求 | — |
| 加入者への影響 | 料率引き上げ・付加給付削減が計画として確定する | — |
| 介入の強さ | 自治を残したまま計画承認という手綱を掛ける中間的介入 | — |
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