健康保険法 第43条（改定）

固定的賃金の変動後、継続した3か月の報酬平均が従前の標準報酬月額と著しく異なる場合に、年一回の定時決定を待たず等級を改定する制度です。健康保険法43条が根拠で、変動月の翌月から適用されます。

固定的賃金の変動月から3か月が経過し要件を満たした時点で、事業主が速やかに提出します。申請期限そのものの定めはありませんが、遅れると遡って最大2年分の保険料を追徴されます（193条）。

報酬の支払対象となった日数のことで、月給者は原則として暦日数、欠勤控除がある場合は所定労働日数から欠勤日数を引いた日数で数えます。3か月のうち1か月でも17日未満なら随時改定は成立しません。

保険者から事業主へ交付される標準報酬決定通知書、給与明細の社会保険料控除額、ねんきん定期便、年金事務所や健康保険組合への照会で確認できます。会社に通知書の写しを請求することもできます。

なりません。年3回以下の賞与は標準賞与額として別枠で保険料が計算され、標準報酬月額の算定には含まれません。年4回以上支給されるものは報酬として扱われる点に注意が必要です。

通勤手当は固定的賃金にあたるため、引っ越しや定期代の改定で3か月平均が著しく変われば随時改定の対象になりえます。所得税で非課税でも社会保険の報酬には含まれる点が見落とされがちです。

育児休業等終了時改定（43条の3）があり、通常の随時改定より要件が緩く1等級の差でも改定できます。ただし本人の申出が前提で、会社が自動的に処理してくれるとは限りません。

社会保険の被保険者であれば対象です。ただし短時間労働者は支払基礎日数の判定に別の取扱いがあり、シフトが減った月に日数要件を満たさず改定が成立しないことがあります。

43条が「継続した三月間」の報酬平均で判定する設計だからである。4月昇給なら4・5・6月の平均を見て、著しい差があれば7月分から改定される。事務の遅れではなく条文がそう組まれている。業界裏話ヒント：この3か月のうち1か月でも支払基礎日数が17日未満の月が挟まると、その回の随時改定は成立しない。月給者でも欠勤控除のある月は要注意である。

固定的賃金の減額として3か月後に等級が下がりうる。保険料は軽くなるが、傷病手当金・出産手当金の日額も将来の厚生年金も同じ等級表から計算されるため、給付も同時に下がる。業界裏話ヒント：3歳未満の子を養育する期間は、厚生年金の年金額計算に限り従前の高い標準報酬月額とみなす特例がある（厚生年金保険法26条）。申出制で自動適用ではなく、健康保険の給付には及ばない。

本来より低い等級のままだった場合は遡って改定され、差額をまとめて徴収される（193条、時効2年）。逆に高く払い続けていたなら還付対象だが、こちらも2年で消える。業界裏話ヒント：標準報酬月額の決定・改定は保険者から事業主へ通知され、事業主が被保険者へ伝える建て付けになっている。受け取っていないなら請求してよい。自分の等級を一度も確認していない人は、傷病手当金を請求する段で初めて金額の低さに気づく。

43条2項により、改定後の標準報酬月額はその年の8月まで（7月から12月の改定なら翌年8月まで）適用される。7月から9月のいずれかの月から随時改定される見込みの人は、その年の定時決定の対象から外れる（41条1項ただし書）。業界裏話ヒント：算定基礎届と月額変更届が重なる年は、どちらで処理されたかで9月以降の等級が変わる。4月から6月に固定的賃金が動いた人は、会社の処理を確認する価値がある。