金融機関再建整備法 第36条の2

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 金融機関再建整備法第36条の2は、日本の金融機関再建整備法に含まれる条文です。
2. 金融機関再建整備法第36条の2の条文原文は「主務大臣は、前に旧勘定に属した資産及び負債で、最終処理の際、暫定評価基準により評価が行はれてゐたものにつき、確定評価基準を決定することができる。」で始まります。
3. 金融機関再建整備法第36条の2は第五章　旧勘定の最終処理に置かれています。
4. 金融機関再建整備法の公布日は昭和21年10月19日です。
5. 金融機関再建整備法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 金融機関再建整備法第36条の2の前の条は金融機関再建整備法第36条です。
7. 金融機関再建整備法第36条の2の次の条は金融機関再建整備法第37条です。