金融機関再建整備法第41条

主務大臣は、金融機関の整備を促進するため必要があるときは、新勘定及び旧勘定の区分の存する金融機関に対し、新勘定の事業の全部若しくは一部を他の金融機関に譲渡し、又は新勘定の保険契約の全部若しくは一部を他の金融機関に移転すべきことを命ずることができる。
2.主務大臣は、金融機関の旧勘定の最終処理の完了後における事業の状況により、特に必要があると認めるときは、他の法令に規定する場合を除く外、新勘定及び旧勘定の区分の消滅した金融機関に対し、合併若しくは資本の増加を命じ、その事業の全部若しくは一部を他の金融機関に譲渡すべきことを命じ、又はその保険契約の全部若しくは一部を他の金融機関に移転すべきことを命ずることができる。
3.第一項又は前項の規定による主務大臣の命令があつた場合において、命令を受けた日から六箇月以内に、その命令に係る事項に関する契約が成立せず、又は資本の増加に関する株主総会その他これに準ずるものの決議がなかつたときは、命令を受けた金融機関の理事機関は、遅滞なくその旨を、書面を以て主務大臣に届け出なければならない。

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

金融機関再建整備法第41条は、日本の金融機関再建整備法に含まれる条文です。
金融機関再建整備法第41条の条文原文は「主務大臣は、金融機関の整備を促進するため必要があるときは、新勘定及び旧勘定の区分の存する金融機関に対し、新勘定の事業の全部若しくは一部を他の金融機関に譲渡し、又…」で始まります。
金融機関再建整備法第41条は第六章　整備の促進に置かれています。
金融機関再建整備法の公布日は昭和21年10月19日です。
金融機関再建整備法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
金融機関再建整備法第41条の前の条は金融機関再建整備法第40条です。
金融機関再建整備法第41条の次の条は金融機関再建整備法第42条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式金融機関再建整備法（昭和二十一年法律第三十九号）第41条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/321AC0000000039
本サイト収録金融機関再建整備法（昭和二十一年法律第三十九号）第41条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/321AC0000000039/41

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。