日本国憲法 第103条

解説

日本国憲法の最後の条文、103条。多くの人は読み飛ばす。だがここには、1947年5月3日の朝、日本が無政府状態に陥らなかった理由が書いてある。「この憲法施行の際現に在職する」公務員、つまり戦前の大日本帝国憲法のもとで働いていた国務大臣、衆議院議員、裁判官、その他の役人は、新憲法が始まっても当然には地位を失わない、と定める。もし全員が一斉に失職していたら、警察も裁判所も税務署も機能を止めていた。あなたが当たり前だと思っている「国家が途切れなく続く」という感覚は、この一本の経過規定に支えられている。さらに重要なのは但書だ。新憲法のルールで後任者が選挙または任命されれば、前任者は当然にその地位を失う。そして「法律で特別の定をした場合を除いては」という留保。これが、GHQ統治下の公職追放という旧体制人員の選別的排除を可能にする入口になった。連続と断絶、その両方がこの一文に折り畳まれている。

法的な位置づけ

日本国憲法103条は、憲法施行に伴う公務員の地位継続を定める経過規定である。施行の際に在職する国務大臣・衆議院議員・裁判官その他の公務員は、法律で特別の定めがある場合を除き、施行のため当然には地位を失わない。但書により、新憲法の手続で後任者が選挙または任命されたときは当然にその地位を失う。

こんなときに使う

• もし1947年5月3日に、すべての公務員が一斉に失職していたら、日本はどうなっていたか? 警察は街から消え、裁判所は審理を止め、税務署も戸籍窓口も閉じる。103条は、この無政府状態を防ぐために最後に置かれた安全装置だ。憲法の改正が革命と違うのは、まさにこの一点にある
• 憲法の試験で「経過規定」が問われた。100条から103条まで付録だと思って飛ばしていた。そこで初めて、補則が単なる事務手続ではなく、国家の連続性を支える条文だと気づく

学説

八月革命説（宮沢俊義）：ポツダム宣言受諾により主権が天皇から国民へ法的に移ったとし、明治憲法の改正形式をとりながら国民主権への転換が起きた根拠を説明する。103条の地位継続を『形式的連続』の証拠として位置づける。

法的連続説：日本国憲法は明治憲法73条の改正手続により成立した以上、法的には連続しているとする見解。103条と100条をその条文的根拠として引用する。

改正の年表

1. 1.昭和21年（1946年） 新設：大日本帝国憲法73条の改正手続を経て日本国憲法が公布（11月3日）。補則100〜103条として施行期日・経過措置・在職者の地位継続が定められた。