日本国憲法 第1条

解説

明治憲法のもとで、天皇は『統治権の総攬者』、つまり立法・行政・司法のすべてを一身に束ねる存在だった。それが敗戦を境に、たった一文で根底から書き換えられた。憲法1条が定めるのは二つ。第一に、天皇は『象徴』である。象徴とは、実権を持たない存在を意味する。天皇は内閣総理大臣も最高裁長官も任命するが、それは形式的な国事行為にすぎず、政治的な決定権は一切ない（4条）。第二に、そしてこちらが本当の核心だが、天皇の地位の根拠は『主権の存する日本国民の総意』にある。血統でも神勅でもなく、あなたを含む国民全員の意思が、天皇という制度を支えている。理論上、国民が憲法改正（96条）で総意を変えれば、天皇制そのものを変えられる。あなたは知らないうちに、その総意の一票を握っている。

法的な位置づけ

日本国憲法1条は、天皇の地位を定める規定であり、天皇を日本国および日本国民統合の象徴とし、その地位は主権の存する日本国民の総意に基づくと規定する。天皇を象徴と位置づけることで、国政に関する権能を持たない存在とし（4条）、国民主権の原理を国の根本に据える基礎条文として機能する。

こんなときに使う

• なぜ天皇は選挙で投票できないのか、考えたことはあるだろうか。答えは1条と4条にある。天皇が政治的な存在であってはならないからだ。象徴という地位は、政治的中立の徹底という制約とワンセットになっている。皇族に表現の自由や参政権の制限があるのも、源はすべてここにある
• あなたの運転免許証やマイナンバーカードに印字された『令和』。この元号は、天皇の代替わりで切り替わる。2019年の改元で、日本中の役所のシステムが一斉に書き換わった。象徴天皇制は、あなたの財布の中の書類にまで及んでいる
• 皇位を継ぐ資格は男系男子に限られている（皇室典範1条）。だが将来、皇位継承者が絶える可能性が現実味を帯びている。女性天皇・女系天皇を認めるかの議論は、突き詰めれば『国民の総意』をどう測るかという1条の問題に行き着く。世論調査も国会の議論も、その総意を読み取ろうとする試みだ

学説

八月革命説（宮沢俊義）：ポツダム宣言の受諾により、主権が天皇から国民へ移る法的な革命が起こったとみる学説。これにより明治憲法から日本国憲法への主権原理の転換（君主主権から国民主権へ）を法理論的に説明する、戦後憲法学の代表的見解である。

通説（象徴=非元首説／元首説の対立）：1条は天皇を『象徴』とのみ定め元首とは規定しないため、天皇が元首にあたるかは学説が分かれる。国政の権能を持たない点を重視して元首性を否定する見解と、対外的儀礼上の代表性を根拠に元首と解する見解が対立する。

改正の年表

1. 1.昭和21年（1946年） 新設：日本国憲法の制定（1946年11月3日公布、1947年5月3日施行）に伴い1条を新設。明治憲法の天皇主権・統治権の総攬から、象徴天皇制と国民主権へと根本原理を転換した。