日本国憲法 第2条

解説

「皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する」。一見、自分とは縁のない天皇家の話に見える。だが、ここには多くの人が見落とす爆弾が埋まっている。皇位継承の具体的ルールを決めるのは『皇室典範』であり、これは憲法ではなく、国会が過半数で改正できる一本の『法律』だ。つまり、女性天皇を認めるかどうかは、原則として憲法改正ではなく国会の立法判断で動かせる。あなたが投票で選んだ議員が、その立法権を握っている。戦前の皇室典範は憲法と同格で帝国議会も手出しできなかったが、戦後はこの2条が、天皇制を国民主権の統制下に置いた。『男系男子』という四文字は、憲法本文のどこにも書かれていない。それは皇室典範という法律の中にだけある。

法的な位置づけ

日本国憲法2条は皇位継承の根拠規定であり、皇位が世襲のものであること、および継承の具体的内容を国会の議決する皇室典範という法律に委任することを定める。戦前は憲法と同格であった皇室典範を、本条により国会が改正しうる通常の法律へと位置づけ、皇位継承を国民主権の統制下に置いた規定である。

こんなときに使う

• もし、現在の皇室で皇位を継ぐ男子がいなくなったら、どうなる? 皇室典範を改正しなければ継承が行き詰まる。これは空想ではなく、現実の人口構造として国会で議論され続けている問題だ
• テレビで『女系天皇の是非』が論じられているとき、男系の女子(女性天皇)と、母方が皇統につながる女系を区別できる人は少ない。憲法2条の『世襲』が女系まで含むかは、憲法学説上、解釈が分かれている論点
• 2016年、天皇(当時)が生前退位の意向を示したとき、皇室典範には退位の規定がなかった。そこで国会は『天皇の退位等に関する皇室典範特例法』を作って対応した。皇位のあり方が国会の立法でしか動かないことを、この一件が証明した

学説

通説：憲法2条は皇位を『世襲』と定めるのみで、継承資格を男系男子に限る『男系男子主義』は皇室典範1条という法律の規定にすぎない。よって男系の女性天皇は皇室典範の改正で実現可能であり憲法改正は不要とされる。ただし女系天皇まで『世襲』に含まれるかは学説が分かれる。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 改正：現行皇室典範を法律（昭和22年法律第3号）として制定。旧皇室典範の憲法同格の地位を廃し、憲法2条のもとで国会が議決する通常の法律へと位置づけた。
2. 2.平成29年（2017年） 新設：『天皇の退位等に関する皇室典範特例法』を制定。皇室典範に退位規定がないなか、一代限りの特例法として退位を可能にし、皇位継承が国会の立法でのみ動くことを示した。