日本国憲法 第5条

解説

天皇が幼くして即位したら、あるいは重い病で意識を失ったら、国の手続きは誰が回すのか。憲法5条が用意した答えが「摂政」だ。皇室典範が定める事由に当てはまるとき、摂政が天皇の名で国事行為を代行する。だがここに見落とされがちな仕掛けがある。条文の最後、「前条第一項の規定を準用する」の一文だ。これは、摂政もまた天皇と同じく、憲法に定められた国事行為しか行えず、政治的な権力は一切持たないことを意味する。つまり憲法は、元首が機能停止しても国を止めない代理人を用意しながら、その代理人が政治へ手を出す抜け道を、同じ条文の中で塞いでいる。実際、1921年から1926年まで、病に倒れた大正天皇に代わって、後の昭和天皇が摂政を務めた。これは歴史上の遠い話ではなく、制度として今も生きている。

法的な位置づけ

日本国憲法5条は摂政について定める規定であり、皇室典範が定める事由により摂政が置かれた場合、摂政が天皇の名で国事に関する行為を行う旨を規定する。同条は前条第一項を準用し、摂政の権能を天皇と同様に国事行為のみに限定して、国政に関する権能を排除している。

こんなときに使う

• もし在位中の天皇が突然、重い病で意識を失ったとしたら、国会の召集も法律の公布も止まってしまうのか。止まらない。憲法5条と皇室典範が、摂政という代役をあらかじめ用意している。国家の手続きは、元首個人の健康状態には左右されない設計になっている
• 憲法の試験で「摂政」と「国事行為の臨時代行」の違いを問われて、答えに詰まる。前者は皇室典範の重大事由による継続的な代行、後者は1964年の臨時代行法による短期の代理。この一線を引けるかどうかで、設問の正誤が分かれる
• 2016年、上皇さまが退位の意向をにじませたとき、ニュースで「摂政を置く案」も報じられた。なぜ政府は摂政ではなく退位を選んだのか。その分岐点に立っていたのが、この5条だった

学説

通説：摂政は皇室典範16条の事由により置かれ、天皇の名で国事行為を代行する。本条が4条1項を準用することから、摂政の権能は国事行為に限定され、国政に関する権能を一切持たないと解される。これは天皇の政治的中立と国民主権原理の延長線上に位置づけられる。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：日本国憲法施行とともに新設。明治憲法下の摂政制度を引き継ぎつつ、摂政の権能を国事行為に限定し政治権力を排除する現行の枠組みを確立。以後、憲法は一度も改正されておらず本条も無修正。