日本国憲法 第7条

解説

天皇が憲法改正や法律を公布し、国会を召集し、勲章を授け、外国の大使を接受する。一見すると皇室の儀礼を並べただけの条文に見える。だがこの中に、戦後日本政治を動かしてきた最強のカードが一枚だけ紛れ込んでいる。三号「衆議院を解散すること」だ。あなたが投票に行く「解散総選挙」、その引き金はここにある。重要なのは冒頭の一文。天皇はこれらの行為を「内閣の助言と承認により」行う。つまり天皇に決定権はゼロで、実質的に決めているのは内閣、すなわち時の首相だ。首相は内閣不信任を突きつけられた69条の場合だけでなく、自分が有利と判断したタイミングで7条を根拠に衆議院を解散できる。この「7条解散」が、戦後の解散のほぼすべてを占める。儀礼の条文だと思って読み飛ばした人と、ここに解散権の所在を見抜いた人とでは、政治ニュースの読み方が根本から変わる。

法的な位置づけ

日本国憲法7条は天皇の国事行為を定める規定であり、天皇が内閣の助言と承認に基づき、憲法改正・法律・政令・条約の公布、国会の召集、衆議院の解散、総選挙の公示、栄典の授与など10種類の形式的・儀礼的行為を行う旨を規律する。天皇に実質的決定権はなく、決定権は内閣に帰属する。

こんなときに使う

• テレビが速報で「首相、衆議院解散を決断」と流す。多くの人は「天皇が解散するんだっけ?」と曖昧なまま選挙日程だけを気にする。だが解散を実質的に決めたのは内閣であり、根拠は内閣不信任の69条ではなく、この7条3号。支持率が高い今のうちに、という政治判断がそのまま合法的な解散権の行使になる
• もし、与党の支持率が好景気で跳ね上がった直後に「解散風」が吹き始めたら、何が起きているのか? それは内閣が7条解散カードを切る前兆だ。野党に準備の時間を与えず、最も有利な時期に投票日を設定する。あなたが投票先を考え始める頃には、土俵はすでに与党有利に整えられている
• あなたの祖父が長年の地域貢献で春の叙勲を受けた。その勲章も7条7号「栄典を授与すること」で天皇が授与する。皇室の遠い話に見えて、地元の功労者表彰と地続きだ
• 国会議員が「総選挙の施行を公示」する天皇の行為(4号)を待つ間、立候補予定者には数週間しか準備期間がない。解散から投票日まで法律上は最短のスケジュールで進む。解散の号砲が鳴った瞬間、選挙戦の時計はもう動き出している

学説

7条説（通説・実務）：衆議院の解散は本来内閣の権限であり、天皇の国事行為（7条3号）にはそれを前提とする内閣の助言と承認が含まれる。よって69条の不信任がなくても内閣の判断で解散できるとする立場。戦後実務の前提。

69条限定説：衆議院の解散は内閣不信任案の可決等（69条）の場合に限られるとする立場。内閣による恣意的な解散を抑制する趣旨だが、実務では採用されていない少数説。

制度説・自律解散説：解散権の所在を議院内閣制という制度の本質から導く制度説や、衆議院の自律的決議による解散を認める自律解散説など。学説上の対立は残るが実務は7条説で運用されている。