日本国憲法 第6条
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- 天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。
- 2.天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 日本国憲法第6条は、日本の日本国憲法に含まれる条文です。
- 日本国憲法第6条の条文原文は「天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。」で始まります。
- 日本国憲法第6条は第一章 天皇に置かれています。
- 日本国憲法の公布日は昭和21年11月3日です。
- 日本国憲法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 日本国憲法第6条の前の条は日本国憲法第5条です。
- 日本国憲法第6条の次の条は日本国憲法第7条です。
- 日本国憲法第6条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
日本国憲法（昭和二十一年憲法）第6条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/321CONSTITUTION - 本サイト収録
日本国憲法（昭和二十一年憲法）第6条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/321CONSTITUTION/6
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点憲法6条は、天皇が国会の指名に基づき内閣総理大臣を、内閣の指名に基づき最高裁判所長官を任命すると定める。任命者は天皇だが、人選の決定権は国会と内閣にある。
Q · 天皇が総理大臣や最高裁長官を「任命する」って、天皇が選んでるんですか？
任命するのは天皇ですが、人選は国会と内閣が決めます
憲法6条により、天皇は国会の指名に基づいて内閣総理大臣を、内閣の指名に基づいて最高裁判所の長たる裁判官を任命します。任命の主語は天皇ですが、4条が天皇の国政権能を否定し、3条が内閣の助言と承認を要求するため、天皇に人選の自由はありません。誰を首相にするかは国会が（67条）、最高裁長官の人選は内閣が決め、天皇はその決定に署名するだけの形式的・儀礼的役割を担います。
解説
テレビで新首相の親任式が映る。天皇が任命書を手渡す厳かな場面だ。だがその瞬間、天皇には「この人物は嫌だ」と言う権利が一切ない。憲法6条はそう設計されている。天皇は内閣総理大臣を任命するが、誰を任命するかを決めるのは国会だ。最高裁判所長官を任命するが、選ぶのは内閣だ。天皇の役割は「指名された人物にサインする」ことに尽きる。なぜこうなっているのか。あなたが投じた一票が国会議員を選び、その国会が首相を指名する。天皇の任命は、その民主的決定に「儀式の衣」を着せているだけだ。つまりこの条文は、国の最高位の儀礼の中に、国民主権という背骨を埋め込んだ仕掛けである。天皇が選べないことこそが、あなたが選んでいることの証明なのだ。
法的な位置づけ
憲法6条は天皇の任命権を定める規定であり、天皇が国会の指名に基づき内閣総理大臣を、内閣の指名に基づき最高裁判所の長たる裁判官を任命する旨を規定する。任命行為は形式的・儀礼的なものにとどまり、人選の実質的決定は国会と内閣が担う。1条の象徴規定、3条の助言と承認、4条の権能否定と一体で機能する。
よくある質問 AI による整理
Q1天皇の国事行為とは何ですか？
天皇が憲法に基づき行う形式的・儀礼的な国家行為です。6条の任命や7条の公布・国会召集などが含まれ、すべて内閣の助言と承認を要します（3条）。
Q2内閣総理大臣はどうやって決まるのですか？
国会議員の中から国会の議決で指名され（67条）、その指名に基づいて天皇が任命します（6条1項）。指名が実質、任命は形式です。
Q3最高裁判所長官は誰が任命するのですか？
内閣が指名し、天皇が任命します（6条2項）。長官以外の最高裁判事は内閣が直接任命します（79条1項）。
Q4任命と指名はどう違うのですか？
指名は「誰にするか」を決める実質的行為、任命は決まった人物に地位を与える形式的行為です。6条では指名が国会・内閣、任命が天皇です。
Q5天皇は国会が指名した首相を拒否できますか？
できません。4条が国政に関する権能を否定し、3条が内閣の助言と承認を要求するため、天皇は指名どおり任命する義務を負います。
Q6天皇の権能は憲法のどこに書いてありますか？
1条（象徴）、3条（助言と承認）、4条（国政権能の否定）、6条（任命）、7条（国事行為）に分散して規定されています。
Q7象徴天皇制とはどういう意味ですか？
天皇を国および国民統合の象徴と位置づけ、実質的な統治権を持たせない制度です（1条）。6条の形式的任命権はその具体的な現れです。
Q8内閣総理大臣の指名は憲法何条ですか？
67条です。国会が国会議員の中から議決で指名し、衆参で異なる場合は両院協議会を経て衆議院の議決が優先されます。
この条文についての質問 AI による整理
Q1天皇って、本当に総理大臣を「選ぶ」権限がゼロなんですか？
ゼロです。憲法6条1項で天皇は国会が指名した者を任命する義務を負い、4条で国政に関する権能を否定されています。指名された人物を拒否することも、別の人物を選ぶこともできません。実務のポイント：「任命」という言葉は権威を感じさせますが、法的には選択権のない署名行為です。報道では主語が天皇になるため強い権力に見えますが、実権は指名する側（国会・内閣）にあります。主語と実権が分離しているのが、日本国憲法の象徴天皇制の核心です
Q2最高裁のトップを内閣が決めるって、三権分立的に問題ないんですか？
憲法上の設計です。6条2項と裁判所法39条により、最高裁判所長官は内閣の指名に基づき天皇が任命します。司法の独立は個々の裁判の独立（76条3項）で担保し、人事の入口は民主的コントロール下に置く、という二段構えです。実務のポイント：長官以外の最高裁判事は内閣が直接任命し（79条1項）、就任後初の総選挙で国民審査（79条2項）にかけられます。トップ人事を政権が握る一方、国民が事後にチェックする仕組みが組み込まれている。人事権と独立性のバランスは論述試験の頻出論点です
間違えやすい点 AI による整理
- あなたから見れば天皇が首相を「任命する」のだから天皇が偉い、と映る。だが憲法から見れば、任命とは選択権のない署名行為にすぎない。この主語と実権のねじれを読み違えると、日本の権力構造を根本から誤解する
- 天皇に実権がないことは知っている。だがその「ない」がどこまで徹底しているかは知らないはずだ。任命を拒否できないだけでなく、3条により天皇の国事行為はすべて内閣の助言と承認に拘束される。例外は一つもない。剥奪の徹底度が想像を超える
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 行為の主体 | 6条：天皇（任命する） | 67条：国会（指名する） 7条：天皇（国事行為を行う） |
| 実質的な決定権者 | 首相は国会、最高裁長官は内閣 | 国会の議決 内閣（助言と承認による） |
| 対象 | 内閣総理大臣・最高裁判所長官 | 内閣総理大臣のみ 憲法改正公布・国会召集・衆議院解散など10種 |
| 天皇の裁量 | なし（拒否不可、形式的） | 該当せず（天皇は関与しない） なし（形式的、内閣に拘束） |
他国ではどう定めているか 3 か国
台湾は総統が行政院長を任命するが、増修条文で立法院の同意要件を撤廃。天皇の純儀礼的任命と異なり、総統は実質的人選権を持つ点で性質が異なる
ドイツは連邦議会が連邦首相を選出し、連邦大統領が任命する。大統領の任命は形式的で、日本の天皇による任命と構造が近い
米国は大統領が国家元首かつ行政府の長を兼ね、儀礼的任命の概念がない。最高裁判事は大統領が指名し上院が承認する点で日本と権力配分が大きく異なる
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- もし天皇が国会の指名した首相を「気に入らない」と任命拒否したら、どうなる。答えは、憲法上それは許されない。4条が天皇に国政に関する権能を否定し、6条が任命を義務づける。拒否は憲法違反であり、そもそも3条により内閣の助言と承認なしに天皇が独自に動くこと自体ができない
- ニュースで「天皇陛下が新長官を任命」と聞いたとき、本当の決定者は内閣だと分かる。任命と指名の主語を見分けられれば、誰が権力を握っているかが一目で見える
学説
通説（形式的・儀礼的行為説）：6条の任命は天皇の国事行為であり、形式的・儀礼的な性格にとどまる。実質的決定権は国会の指名（67条）と内閣の指名にあり、天皇に独自の判断権はないとするのが通説。3条・4条と一体で理解される。
改正沿革 AI による整理
改正の年表
- 1.昭和21年（1946年） 新設：日本国憲法の制定により新設（1946年11月3日公布、1947年5月3日施行）。大日本帝国憲法の天皇大権を廃し、象徴天皇制の下で天皇の任命行為を形式的・儀礼的なものに限定。以後改正なし。
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