日本国憲法 第67条

解説

テレビで「首班指名選挙」という言葉を聞いても、多くの人は自分と関係ない国会の儀式だと思って流す。だが、その瞬間に決まるのは、向こう数年間この国を動かす人物だ。憲法67条はこう定める。総理大臣は国会議員の中から、国会の議決で指名する。しかも、この指名は他のすべての案件に先立って行う。つまり国会が開かれたら真っ先に総理を決めろ、という強制だ。さらに効いてくるのが2項。衆議院と参議院が違う人を指名し、両院協議会でも一致しなければ、衆議院の議決が国会の議決になる。あなたが衆議院選挙で投じた一票は、議員個人を選んだだけのように見えて、実は誰が総理になるかをほぼ決めている。だから「政権交代」は総選挙で起きる。参議院で与党が負けても、総理は代わらない。この非対称を知っているかどうかで、選挙速報の読み方がまるで変わる。

法的な位置づけ

日本国憲法第67条は、内閣総理大臣の指名手続を定める統治機構規定である。総理大臣は国会議員の中から国会の議決により指名され、その指名は他のすべての案件に先立って行われる。衆参両院で指名が一致しない場合は、衆議院の議決が国会の議決として優越する旨を規定する。

こんなときに使う

• もし参議院で野党が多数を握ったら、総理は野党から出るのか。答えはノー。衆議院の指名が優越するから、衆院の多数派が総理を出す。参議院がねじれても総理は代わらない。この仕組みを知らないと、選挙結果のニュースを完全に読み違える
• 与党の党首選挙（自民党総裁選など）で誰が勝つかが、事実上次の総理を決める。衆院の多数を握る党の党首が、67条の指名でそのまま総理になるからだ。党員でもないあなたの税金や年金を左右する人事が、一政党の内部選挙で実質的に決着している
• 衆院が総理を指名した。参院は10日以内に動かなかった。その瞬間、衆院の指名が国会の決定として確定する。
• 総選挙でどの党も単独過半数を取れなかった。各党が指名選挙の票を読み、連立交渉に走る。誰と組めば衆院で過半数の指名票を集められるか。その票計算こそが連立政権の正体であり、あなたの暮らしを決める政策の組み合わせを決めている

学説

通説：総理指名における衆議院の優越の根拠は、衆議院が任期が短く解散もあり、より新しい民意を反映する点に求められる。政府の長が決まらず行政が空転する事態を避けるため、二院の対等原則を総理指名についてのみ後退させ、確実に政権が成立する仕組みを優先したと説明される。

議院内閣制理解：本条は国会と内閣の信任関係を出発点に置く議院内閣制の中核規定とされる。国民が直接選ぶのは国会議員であり、総理はその国会の議決で選ばれるため、内閣の民主的正統性は国会の多数派を通じて間接的に基礎づけられると理解される。

改正の年表

1. 1.昭和21年（1946年） 新設：日本国憲法の制定により新設。大日本帝国憲法では総理は天皇が任命し議会の指名権はなかったが、本条で国会の指名権と議院内閣制を明文化した。
2. 2.昭和22年（1947年） 新設：日本国憲法の施行（1947年5月3日）により効力発生。以後、本条は一度も改正されていない。