日本国憲法 第五章　内閣

内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。

2内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。

3内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。

内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。

2衆議院と参議院とが異なつた指名の議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名の議決をした後、国会休会中の期間を除いて十日以内に、参議院が、指名の議決をしないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。

内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。

2内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる。

内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。

一法律を誠実に執行し、国務を総理すること。

二外交関係を処理すること。

三条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。

四法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。

五予算を作成して国会に提出すること。

六この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。

七大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。