日本国憲法 第70条

解説

ニュースで「第2次〇〇内閣が発足」と番号付きで報じられるのを見て、不思議に思わなかっただろうか。同じ首相、同じ与党なのに、なぜ「2次」なのか。答えが憲法70条にある。衆議院の総選挙が終わり、選挙後はじめて国会が召集された瞬間、内閣は全員いったん総辞職しなければならない。たとえ選挙で与党が圧勝しても、例外はない。もう一つの引き金は「内閣総理大臣が欠けたとき」。首相が死亡したり、議員資格を失ったりすると、内閣全体が連帯して職を辞す。首相一人の問題が、なぜ閣僚全員に及ぶのか。それは66条が定める「内閣の連帯責任」の表れだ。あなたが投じる一票は、政策を選ぶだけでなく、選挙のたびに政府を一度リセットさせる引き金にもなっている。

法的な位置づけ

日本国憲法70条は内閣の総辞職事由を定める規定であり、内閣総理大臣が欠けた場合、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があった場合に、内閣が総辞職する義務を負う旨を規定する。これは議院内閣制における内閣の連帯責任（66条）と、71条の職務継続規定と一体で機能する。

こんなときに使う

• 首相が突然亡くなったら、国はどうなる？ 1980年、大平正芳首相が選挙期間中に急死した。70条が答えを持つ。首相が「欠けた」以上、内閣は総辞職する。だが71条により、後任が決まるまで内閣は職務を続け、統治の空白は生まれない
• 選挙で与党が勝ったのに、なぜ閣僚の顔ぶれが組み直されるのか。総選挙後の初めての召集で内閣は総辞職し、同じ首相が改めて指名され、組閣をやり直す。だから第2次、第3次と番号が増えていく。途中で閣僚だけ入れ替える「内閣改造」とは、法的に別の出来事だ
• 総選挙が終わり、各党が動き出す。召集された国会の冒頭、現職内閣はその場で総辞職する。その瞬間から新首相の指名までの数時間、日本は前内閣が職務を継続する「つなぎ」の時間に入る。この空白を埋める装置が71条だ

学説

通説：70条の『欠けた』は、死亡・辞職・被選挙資格や国会議員資格の喪失など、内閣総理大臣が法的にその地位を失う場合を指し、一時的な病気・出張・生死不明等の『事故』は含まないと解される。事故の場合は内閣法9条の臨時代理によって対応する。

改正の年表

1. 1.昭和21年（1946年） 新設：日本国憲法の制定により新設。1947年5月3日施行。以後、本条を含む日本国憲法は一度も改正されていない。