日本国憲法 第71条

総辞職後も新総理任命まで職務を続ける内閣のことです。日本国憲法71条が根拠で、事務管理内閣とも呼ばれます。行政の空白を防ぐ仕組みです。

あらたに内閣総理大臣が任命される瞬間までです（憲法71条）。国会の指名と天皇の任命が完了した時点で、前内閣の職務は終了します。

70条は総理の欠缺や総選挙後に総辞職する『きっかけ』を定め、71条はその総辞職後に前内閣が職務を継続する『その後』を定めます。原因と結果の関係です。

法的権限は通常の内閣と同一なので、災害派遣や防衛出動の命令も理論上は可能です。緊急時に決定権者を空白にしないための継続性が確保されています。

後任が指名・任命されるまで、残った国務大臣で構成する内閣が職務を執行します。報道は『政治空白』と書きますが、法的には空白は存在しません。

法的にはありません。投開票から新内閣発足までの数日間も、71条により前内閣が行政権を行使します。『空白』は報道上の比喩にすぎません。

条文上の明文制限はありませんが、学説では民意を失った内閣は現状維持的職務にとどめるべきとされ、重大な政治的決定である解散は差し控えるべきと考えられています。

第69条（衆議院の内閣不信任決議による総辞職）と第70条（総理欠缺・総選挙後の総辞職）を指します。71条はこの二つの局面を受けています。

矛盾しません。総辞職は『辞職の意思表示』であって、その効果は新内閣の成立まで猶予されると考えられています。71条が『あらたに内閣総理大臣が任命されるまで引き続きその職務を行ふ』と定めるため、辞職の宣言と実際の職務終了の間にタイムラグが法的に組み込まれているのです。実務のポイント：このため『総辞職した内閣』と『まだ職務を執っている内閣』は同じ人々を指し、報道が『前内閣』と書く時期でも、法的には現に行政権を行使する正規の内閣である。この区別は政権交代期の政府決定の有効性を判断する鍵になる

法的権限は通常の内閣と同一で、閣議決定も自衛隊出動命令も理論上は可能です。ただし学説では『すでに民意を失った内閣は、現状維持的・必要最小限の職務にとどめるべき』という見解が有力で、実務上も大型の政策決定は避ける慣行があります。実務のポイント：この『どこまで踏み込めるか』は条文に書かれておらず、実務上、解釈が分かれている論点。だからこそ退陣間際の駆け込み人事や予算措置が起きると、その適否をめぐって激しい政治論争になる。憲法71条そのものより、この『行使の限界』をめぐる議論を知っている人が、政権末期の動きを正しく評価できる