日本国憲法 第72条

解説

国会で成立する法律のうち、議員自身が提出したもの（議員立法）は実は少数派だ。大半は内閣が作り、内閣を代表して内閣総理大臣が国会に提出する。その提出権の憲法上の根拠が、この72条にある。さらに本条は首相に二つの強力な権限を与えている。一般国務と外交関係について国会に報告する権限、そして行政各部を指揮監督する権限だ。あなたが厚生労働省や国土交通省の決定に怒ったとき、その役所を最終的に動かせるのは誰か。憲法上の答えは、各大臣の上に立つ内閣総理大臣である。ただし指揮監督は無制限ではない。内閣法6条は「閣議にかけて決定した方針に基づいて」と縛りをかけ、首相の独裁を防ぐ設計になっている。ロッキード事件の最高裁判決（最大判平成7.2.22）は、閣議決定がなくても首相は各省に指導や助言という形の指示ができると判断し、この権限の射程を画定した。

法的な位置づけ

日本国憲法72条は内閣総理大臣の権限を定める組織規定であり、内閣を代表する議案提出権、一般国務及び外交関係に関する国会報告義務、行政各部に対する指揮監督権の三つを内閣総理大臣に集約する。指揮監督権は内閣法6条により閣議決定の方針を前提とし、内閣の合議制と連帯責任の枠内で行使される。

こんなときに使う

• ニュースで「○○省が新方針を決定」と流れる。担当課を責めても動かない。憲法72条をたどれば、その省の大臣の上に指揮監督権を持つ内閣総理大臣がいる。抗議の矛先を首相官邸に向け直すと、国会質問も報道も一気に首相に集中し、政治的圧力の経路そのものが変わる
• もし国会で首相が所信表明演説や答弁に立つのを見たら、それは儀礼だと思っていないか。あれは憲法72条が定める「一般国務及び外交関係について国会に報告する」という憲法上の職務の現れだ。首相が説明を拒めば、報告義務違反として政治責任を問える
• 受験生のあなた。論文で首相の権限を問われたら、72条の指揮監督権だけ書いて終わると点が伸びない。内閣法6条の閣議方針による限定と、ロッキード事件判決をワンセットで出してこそ、条文・法律・判例の三層を押さえた答案になる

学説

通説：憲法72条の指揮監督権は内閣法6条により閣議決定の方針を前提とするのが原則であり、首相はあくまで内閣という合議体の代表とされる。もっともロッキード事件判決を受け、閣議方針が未確定の場面でも首相が事実上の指導・助言を行う余地が認められると解されている

改正の年表

1. 1.昭和21年（1946年） 新設：日本国憲法の制定・公布（昭和21年11月3日）。第72条として内閣総理大臣の議案提出権・国会報告義務・行政各部の指揮監督権を明文化。昭和22年（1947年）5月3日施行。以後改正なし