日本国憲法 第73条

解説

道路交通法施行令の制限速度、確定申告の細則、あなたが毎日従っている細かいルールの多くは、国会ではなく内閣が作る「政令」だ。憲法73条6号は内閣に政令制定権を与える。だが同じ号の但書が、あなたを守る防火壁になっている。政令には、法律が特に委任した場合を除いて罰則を設けられない。つまり内閣は、国会の許可なしにあなたを処罰する新しい罪を勝手に作れない。さらにこの条文は、内閣が条約を結ぶ権限（ただし国会承認が必要）、官吏の人事、予算の作成、そして恩赦の決定権までを列挙する。恩赦とは、裁判所が確定させた刑を内閣の決定で軽くしたり、失った資格を復活させたりする権限だ。2019年の天皇即位では、この権限により約55万人が一斉に復権した。内閣の手は、あなたが従う日常のルールから、前科の扱いまで届いている。

法的な位置づけ

日本国憲法73条は、内閣の職務を列挙する規定であり、法律の誠実な執行、外交関係の処理、条約の締結、官吏に関する事務の掌理、予算の作成、政令の制定、恩赦の決定を内閣の権限として定める。政令制定権には法律の委任なき罰則の禁止という限界が、条約締結権には国会承認の要件が、それぞれ同一条文の中に組み込まれている。

こんなときに使う

• もし役所から「この政令に違反したので過料を科す」という通知が来たら、どうする？ まず確認すべきは、その政令の根拠となる法律が罰則を内閣に委任しているかだ。委任のない政令の罰則は、憲法73条6号但書に反して無効になりうる。通知を鵜呑みにする前に、根拠法の委任規定を一行探す
• あなたが昔、罰金刑を受けたことで、警備員や一部の国家資格の欠格事由に引っかかってしまった。もう諦めていたが、2019年のような即位恩赦の復権令が出ると、失った資格要件が一斉に回復することがある。大きな国家慶事の前後、官報と法務省の告示は見逃せない
• 友人が「日本がまた新しい貿易協定を結んだらしい」と話す。だがその協定、国会の承認はまだだ。承認前の条約に、あなたを縛る効力はない

学説

通説：憲法73条6号の政令制定権は法律の範囲内に限られ、罰則の創設には法律の特別の委任を要する。委任は白紙委任であってはならず、目的・範囲が法律自体で具体的に画されている必要がある。恩赦（7号）は司法判断の効果を行政が変更する三権分立の例外として、恩赦法により範囲が具体化される。

改正の年表

1. 1.昭和21年（1946年） 新設：日本国憲法の制定により内閣の職務を定める73条が新設。明治憲法下の天皇大権に属した行政権を、議院内閣制の下で内閣に帰属させ、その具体的職務を列挙した