日本国憲法 第60条

解説

選挙のたびに「衆議院選」と「参議院選」のどちらが大事なのか、漠然と感じたことはないだろうか。その答えの半分が、この憲法60条に書かれている。国の予算は、まず衆議院に提出しなければならない（1項）。そして参議院が衆議院と異なる議決をし、両院協議会でも一致せず、あるいは参議院が30日以内に議決しないとき、衆議院の議決がそのまま国の議決になる（2項）。つまり、参議院がどれだけ反対しても、予算は止められない。30日待てば自動的に成立する。あなたの税金がどう使われるか、医療や年金にいくら回るか、その最終決定権は衆議院の多数派が握っている。だから政権は衆議院の過半数に命を懸ける。ねじれ国会で参議院を野党が支配しても予算が通るのは、この一条が背骨にあるからだ。

法的な位置づけ

日本国憲法60条は、国家予算の議決に関する衆議院の優越を定める規定である。予算先議権（1項）と、参議院の異なる議決・不議決の場合に衆議院の議決を国会の議決とする議決優越（2項）から成り、二院制のもとで予算不成立による国政停滞を防ぐ財政民主主義の中核条項として機能する。

こんなときに使う

• もし参議院で多数を握る野党が、内閣の予算案を全力で止めようとしたら、何が起きるか。答えは「最終的には何も起きない」。両院協議会で折り合わず、あるいは30日が過ぎれば、衆議院の議決がそのまま国の予算になる。参議院の抵抗は、結果を変えず時間を稼ぐだけに終わる
• 解散総選挙の結果、与党が衆議院の過半数を維持した。これだけで、来年度予算は事実上通る見込みが立つ。参議院の議席がどうであろうと、だ
• あなたが地方議会の議員になり、国の補助金を前提に町の予算を組むとする。その国の予算がいつ確実に成立するかは、衆議院が予算を可決してから国会休会中を除き最大30日後、と読める。この期限を知っていれば、町の事業計画のタイミングを精度高く引ける

学説

予算法形式説（通説）：予算は法律とは異なる独自の国法形式であり、国会の議決によって成立する一種の法規範であるとする見解。予算と法律の手続・効力の違い（60条と59条の優越の強さの差）を整合的に説明できるとされ、現在の通説的地位にある。

予算法律説：予算も法律の一種であるとする見解。財政民主主義を徹底できる一方、憲法が予算の議決手続を法律と別に定めている（60条と59条の差）ことの説明に難があると批判される。

改正の年表

1. 1.昭和21年（1946年） 新設：日本国憲法の制定（1946年11月3日公布、1947年5月3日施行）により設けられた。大日本帝国憲法下の予算協賛制度から、衆議院の優越を明確化した現行制度へ移行した。以後、本条は一度も改正されていない。