日本国憲法 第3条

解説

テレビで、成立した法律の公布文に天皇が署名する場面を見たことがあるかもしれない。だがあの署名に、天皇自身の判断は一滴も入っていない。憲法3条はこう定める。天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣がその責任を負う。つまり天皇が行う国事行為（法律の公布、国会の召集、衆議院の解散、大臣の認証など）は、すべて内閣が中身を決め、天皇は形式的に実行するだけだ。天皇に拒否権はなく、内閣の助言があれば従わなければならない。そして万一その行為が問題になっても、責任を問われるのは天皇ではなく内閣である。あなたが選挙で選んだ国会議員が内閣をつくり、その内閣が天皇のすべての公的行為をコントロールする。天皇という伝統の象徴に政治権力が宿らないよう、間に絶縁体を一枚はさんだのがこの条文だ。これを知ると、天皇のニュースの見え方が変わる。

法的な位置づけ

日本国憲法3条は、天皇の国事行為に対する内閣の助言と承認、および内閣の責任を定める規定である。天皇が行う国事行為（憲法7条所定）は、すべて内閣の助言と承認を要件とし、天皇に独自の判断権はない。国事行為から生じる責任は天皇ではなく内閣が負い、これにより象徴天皇制における天皇の政治的無答責が制度的に担保される。

こんなときに使う

• ニュースで「本日、衆議院が解散されました」と速報が流れる。解散を宣言したのは天皇だが、では誰がそれを決めたのか？ 答えは内閣だ。憲法7条が解散を天皇の国事行為と定め、3条がそれを内閣のコントロール下に置く。あなたが次の総選挙でいつ投票するかは、天皇ではなく時の内閣の判断で決まっている
• あなたが内閣の一員だとする。衆議院を解散すれば40日以内に総選挙、その結果に政権の命運がかかる。天皇に解散を助言する権限はあなたたち内閣にあり、その責任もあなたたちが負う。天皇は形式的に宣言するだけ。解散カードを切るタイミングは、内閣の生殺与奪を握る政治判断だ
• 新しい総理大臣が任命される。任命するのは天皇だが、誰を任命するかは国会が指名済み（憲法6条1項）。天皇に人選の自由はない。
• 成立した法律が官報に載り、天皇の名で公布される。あなたはそれを天皇の権威だと感じるかもしれないが、署名は内閣の助言と承認に基づく形式行為にすぎない。法律をつくったのはあなたが選んだ国会議員であり、責任を負うのは内閣だ

学説

7条解散説（通説・実務）：内閣は憲法7条3号と3条を根拠に、69条の内閣不信任の場合に限らず、いつでも天皇の国事行為として衆議院を解散できるとする見解。歴代内閣がこの立場で解散時期を選択してきた。

69条限定説（有力説）：天皇の国事行為は形式的であるため解散の実質的根拠とはならず、衆議院の解散は内閣不信任決議があった場合（69条）に限られるべきだとする見解。内閣の恣意的な解散権行使を抑制すべきと説く。

改正の年表

1. 1.昭和21年（1946年） 新設：日本国憲法の制定に伴い新設。明治憲法における天皇大権・国務大臣輔弼制度を改め、国事行為に対する内閣の助言と承認・内閣の責任を明文化した。以後、改正はない。