日本国憲法 第61条

解説

ニュースで貿易協定や安全保障条約の話題が流れると、政治家の世界の出来事として聞き流してきたかもしれない。だが、その条約はあなたの食卓の値段、あなたの仕事、あなたの安全を直接左右している。憲法61条は、その条約を国会が承認する手続を定める。ただし、ここに見落とされがちな仕掛けがある。本条は60条2項を準用する、つまり予算と同じ「衆議院の優越」が働く。参議院が条約に反対しても、両院協議会で意見が一致しないか、参議院が30日以内に議決しなければ、衆議院の議決がそのまま国の決定になる。参議院で多数を取れない政権でも、衆議院さえ握っていれば条約を通せるということだ。あなたが反対した協定が、あなたの一票も含むはずの参議院の意思を超えて成立する。その鍵が、この「準用」という二文字に隠れている。

法的な位置づけ

日本国憲法61条は、内閣が締結する条約に必要な国会の承認手続を定める規定であり、予算の議決に関する60条2項を準用する。両議院の議決が一致しないか、参議院が衆議院の可決後30日以内に議決しないときは、衆議院の議決が国会の議決となる衆議院の優越が適用される。

こんなときに使う

• もし、参議院で野党が多数を占める「ねじれ国会」のとき、与党が結んだ通商協定はどうなる？ 答えは衆議院の議決で成立する。両院協議会で折り合わなくても、30日経てば衆議院の意思が国の意思になる
• あなたが輸入業者で、新しい経済連携協定の発効時期を仕入れ計画に組み込みたい。注目すべきは参議院ではなく衆議院の議決日だ。そこから最長30日で承認が固まり、関税スケジュールの起点が見える
• 衆議院が条約を可決した。参議院は沈黙。残り30日。何も議決しなければ、その条約は自動的に国の決定になる

学説

通説：国会は条約を承認するか否かのいずれかであり、条文の修正はできないと解する。条約はすでに相手国と交渉・署名されており、一部を書き換えれば国際合意が崩れるためである。

解釈の分かれる論点：条約の部分承認や修正の可否、いわゆる『条約修正権』については学説上の対立がある。また内閣が結ぶ行政取極のうち、どこまでが国会承認を要するかの線引きも議論がある。

改正の年表

1. 1.昭和21年（1946年） 新設：日本国憲法の制定により条約承認手続を規定。大日本帝国憲法下では条約締結は天皇の大権で帝国議会の承認を要しなかった点からの大きな転換である。