日本国憲法 第98条

解説

市役所から届いた一枚の通知、勤め先の就業規則、住んでいる自治体の条例。あなたを縛るルールには、すべて見えない上下関係がある。その頂点に立つのが憲法であり、それを宣言しているのが98条だ。「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」。つまり、国会が多数決で可決した法律でも、地方議会が定めた条例でも、憲法に反していれば最初から無効になる。あなたを苦しめているその規則は、本当に有効なのか。第2項はさらに、日本が結んだ条約と確立された国際法規を誠実に守れと国家に命じる。ただし、条約と憲法のどちらが上かは、実務上、学説で決着がついていない論点だ。この一条が、裁判所が法律を違憲・無効と判断できる根拠の土台になっている。

法的な位置づけ

日本国憲法98条は、憲法の最高法規性を定める規定である。第1項は、憲法に反する法律・命令・詔勅その他の国務に関する行為がその効力を有しない旨を、第2項は、締結した条約および確立された国際法規を誠実に遵守すべき旨を規定する。国内法秩序における憲法の最高位と、国際協調主義の双方を宣言する条文である。

こんなときに使う

• もし、あなたが営む店を縛る新しい条例ができて、営業時間を一律に制限されたら? その条例が憲法の営業の自由（22条）に反するなら、98条を根拠に効力を争える。ただし日本では条例単独で訴えるのではなく、具体的な不利益処分を待って争うのが原則だ
• 自治体の職員として条例案を起草するとき、その条例が憲法や上位の法律に抵触すれば、議会を通過しても98条で無効になりうる。可決されたから安全、ではない。起草段階の合憲性チェックが効いてくる
• 外国人の友人が入管の処分に苦しんでいる。日本が批准した国際人権規約を98条2項を通じて持ち出せる場合がある。条約は飾りではない。
• 違憲かもしれない法律に基づく行政処分を受けてしまった。取消訴訟の出訴期間は処分を知った日から6か月。この期間を過ぎると、どんなに根拠法令が違憲でも、争う扉は閉じる
• 刑事裁判で、適用される罰則そのものが憲法に反すると気づいたとき、98条と81条を根拠に違憲の主張ができる。実際、過去には違憲とされ効力を失った罰則もある

取るべき行動

被害を受けた側：1. あなたが受けた不利益が、法律・条例・行政処分のどれに基づくか特定する2. その根拠規範が憲法のどの条文（営業の自由22条、平等14条、財産権29条など）に反するか整理する3. 日本は付随的違憲審査制なので、抽象的に法令を争わず、具体的な不利益処分の取消訴訟の中で違憲を主張する4. 出訴期間（処分を知った日から6か月）を逃さず、行政訴訟・憲法訴訟に強い弁護士に相談する

訴えられた側：1. 適用される法律や罰則そのものが憲法に反しないか検討し、反するなら違憲の抗弁を主張する2. 過去に類似の規定が違憲とされた判例がないか調べる3. 行政側であれば、処分の根拠法令が上位法・憲法に適合しているかを事前に確認する。98条により違憲な根拠に基づく処分は覆される4. 条約が関わる事件では、98条2項を通じた条約違反の主張・反論を準備する

時効（請求できる期限）：違憲の主張自体に時効はないが、その入口となる行政処分の取消訴訟は、処分を知った日から6か月、処分の日から1年が原則の出訴期間（行政事件訴訟法14条）。この期間を過ぎると、たとえ根拠法令が違憲でも取消訴訟では争えなくなる

学説

個別的効力説（通説）：違憲判決の効力は当該事件にのみ及び、法令そのものは国会が改廃するまで形式的に存続するとする説。日本の実務上の通説とされる。

憲法優位説：条約より憲法が優位するとする説。条約が憲法に優位すれば内閣・国会の手続のみで実質的に憲法保障を変更でき、硬性憲法の改正手続（96条）を潜脱する点を根拠とする。

改正の年表

1. 1.昭和21年（1946年） 新設：日本国憲法の制定により新設。1946年11月3日公布、1947年5月3日施行。以後、日本国憲法は一度も改正されていない。