日本国憲法 第97条

基本的人権を人類の自由獲得の努力の成果とし、現在と将来の国民に「侵すことのできない永久の権利」として信託すると宣言する規定です。最高法規の章の冒頭に置かれています。

2012年に公表されたある政党の憲法改正草案では97条が丸ごと削除されていました。11条と重複するという理由が挙げられますが、人権の核を縛る重しを外す動きとして議論を呼びました。

97条は人権の永久不可侵性を宣言し、98条は憲法が国の最高法規であることを定めます。97条は98条の最高法規性に「なぜ最高なのか」という実質的理由を与える関係にあります。

現在の国民だけでなく「将来の国民」に対しても人権を信託すると定めています。世代を超えて人権の核を引き継ぐ趣旨で、改正権の限界論の足場にもなります。

司法試験・予備試験で出題頻度が高い条文です。特に「なぜ最高法規の章にあるか」「11条との関係」「改正の限界との関係」を自分の言葉で説明できるかが問われます。

永久に奪えないのは人権という制度の核であり、個別の権利は公共の福祉（12条・13条）により調整されます。核は不可侵、運用は調整可能という二層構造です。

起草者は、憲法が最高法規であるのは人類が勝ち取った人権を永久に信託しているからだと考えました。97条は98条の最高法規性に実質的理由を与えるため、あえて第10章に置かれています。

過去の人々が試練に堪えて勝ち取った人権を、現在と将来の国民が預かり、次世代へ引き継ぐという趣旨です。一時の多数派でも奪えない核として位置づけられます。

条文の中身は近いですが、置かれた章と役割が違います。11条は「第3章 国民の権利及び義務」の入口で人権の享有を保障し、97条は「第10章 最高法規」の入口で、なぜこの憲法が最高法規なのかという問いに「人類が勝ち取った人権を永久に信託しているから」と答えます。実務のポイント：97条はGHQ草案の理念をほぼそのまま受け継いだ条文で、起草段階から「11条と重複では」と指摘されてきました。だからこそ後の改正草案で削除候補に挙がった。重複と見るか二重の歯止めと見るかで、削除への賛否が分かれます

手続き上は96条に従えば憲法は改正できます。ただし学説では、基本的人権の核心のように憲法の同一性を支える部分は、改正手続きを踏んでも変えられないとする「改正限界説」が有力で、97条はその核を指し示す条文と位置づけられます。実務のポイント：この「改正の限界」は実務上も学説上も決着していない論点で、解釈が分かれています。改正案を読むときは、手続き（96条）だけでなく、人権の核（97条）に触れているかを分けて見ると、その案の射程が立体的に見えてきます

保障されますが、無条件ではありません。最高裁はマクリーン事件（最大判昭和53.10.4）で、憲法の人権保障は権利の性質上日本国民のみを対象とするものを除き、外国人にも等しく及ぶとしました。97条・11条の「人権の享有主体」を権利の性質ごとに切り分ける考え方です。実務のポイント：参政権や入国の自由など「国民であること」が前提の権利は外国人に及びにくい一方、表現の自由や適正手続きは及ぶ。在留資格の更新の場面で憲法上の権利行使がどう扱われるかは、今も実務で議論を呼んでいます