日本国憲法 第96条

二段階です。まず各議院の総議員3分の2以上の賛成で国会が発議し、次に国民投票で過半数の賛成を得れば改正成立。最後に天皇が公布します（憲法96条）。

国会が憲法改正案を確定し、国民に提案することです。各議院の総議員3分の2以上の賛成が必要で、これは国会の専権ですが、改正の最終決定ではありません。

国会が発議した日から起算して60日以後180日以内の範囲で、国会の議決した期日に行われます（国民投票法）。国政選挙と同日に実施することもできます。

硬性憲法だからです。最高法規である憲法を一時の多数派が軽々しく書き換えられないよう、通常の法律（過半数で可決）より格段に重い3分の2要件を課しています。

18歳以上です。2007年の国民投票法が18歳と定め、これがのちの選挙権年齢18歳引き下げ（2016年施行）の呼び水になりました。

0回です。1947年の施行以来一度も改正されておらず、現存する成文憲法では世界最長の無改正記録とされています。

硬性憲法は通常の法律より厳しい手続でしか改正できない憲法、軟性憲法は通常の立法と同じ手続で改正できる憲法です。日本国憲法は典型的な硬性憲法です。

96条は『総議員』の3分の2を要求します。出席議員ではないため、欠席や棄権は事実上の反対票として働き、要件はさらに重くなります。

本当です。1947年の施行以来77年間、一度も改正されていません（最新の状況をご確認ください）。現存する成文憲法では世界最長の無改正記録です。理由は96条の3分の2要件と、9条をめぐる与野党の対立が重なっているためです。実務のポイント：『改正されていない』ことと『内容が変わっていない』ことは別物です。条文は同じでも、9条の意味は政府解釈の変更で実質的に大きく動いてきました。改正のハードルが高いほど、解釈による調整に圧力が逃げる、という構造があります

違います。96条の『過半数』は、国民投票法で『有効投票総数の過半数』と定められています。有権者全体でも投票者全体でもなく、有効票の過半数です。さらに最低投票率の定めがありません。実務のポイント：これは改正のハードルが見かけより低くなりうることを意味します。投票率が低ければ、賛成派が組織票を動員するだけで過半数を取りやすい。だから国民投票をいつ実施するか、選挙と同日にするか平日単独にするかという日程設定が、結果を大きく左右します

実際に2013年ごろ、3分の2要件を過半数に下げる『96条先行改正論』が議論されました。ただし、改正要件を定める条文を緩い要件で先に変えるのは硬性憲法の自己否定だという強い批判があり、実現していません。実務のポイント：憲法学では、96条のような改正規定自体に『改正の限界』があるという議論があります。国民主権や基本的人権の核心に触れる改正は、たとえ手続を踏んでも無効だとする学説です。実務上、解釈が分かれている論点なので、『手続さえ踏めば何でも変えられる』とは限らない点を押さえておくとよいでしょう