日本国憲法 第95条

解説

国会は法律を作るとき、原則として他の誰の同意もいらない。これを国会単独立法の原則という(憲法41条)。ところが、たった一つだけ例外がある。それが95条だ。国が「ある特定の市や町だけに適用される特別な法律」を作ろうとするとき、その地域の住民投票で過半数の同意を取らなければ、その法律は成立しない。つまり、あなたの住む自治体だけを狙い撃ちにする法律に対して、あなたは一票を投じる拒否権を持っている。戦後すぐ、広島平和記念都市建設法や長崎国際文化都市建設法など16件で実際に発動された。全国民を代表する国会という巨大な権力に対して、特定地域の住民が直接ノーと言える、憲法が用意した数少ない直接民主主義の窓口である。

法的な位置づけ

日本国憲法95条は、一の地方公共団体のみに適用される特別法の制定要件を定める規定である。当該特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民投票において過半数の同意を得なければ、国会は制定することができない。国会単独立法の原則（41条）に対する憲法上の例外を構成する。

こんなときに使う

• もし国会が、あなたの市にだけ適用される『〇〇市特別措置法』を、住民の声を聞かずに可決したらどうなる? それは95条違反として無効を主張できる余地がある。あなたの一票が、その法律が生きるか死ぬかを握っている
• あなたの自治体が国の特別法のターゲットになった。戦後、広島・長崎の平和都市建設法はこの手続で住民投票にかけられ可決された。逆に住民投票で反対が多数なら、国会がいくら本会議で可決しても、その法律は成立しない
• 住民投票の告示が出た。投票日まであと2週間。賛否の判断材料は、その特別法があなたの街に何をもたらすかの一点だ。
• 『うちの町は財政が苦しいから国の特別措置を受けたい』と願っても、その法律が一つの自治体だけに適用される形なら住民投票で過半数の賛成が要る。住民が反対すれば、メリットがあっても法律は成立しない。受けたい側にも関門が立ちはだかる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 国会が自分の自治体だけを対象とする法律を準備していると分かったら、まず地方議会・首長に95条該当性を確認させる2. 該当するなら法律の定め(地方自治法261条以下)に従い住民投票が実施される。投票権者や手続を選挙管理委員会に確認3. 投票では『この特別法が自分の街に何をもたらすか』を判断軸に賛否を投じる4. 95条該当なのに住民投票を経ず制定された場合、その法律の違憲・無効を訴訟で主張する余地がある(最新の判例状況をご確認ください)

訴えられた側：1. 特定自治体向けの施策を法律で実現したい場合、それが『一の地方公共団体のみに適用される特別法』に当たるかをまず精査2. 該当すれば住民投票という政治的ハードルが必須になる。回避には適用要件を一般化して複数自治体に開く形式が考えられるが、脱法的な形式操作は95条の趣旨に反する3. 該当する場合は地方自治法所定の手続で住民投票を経て、民意の正統性を確保4. 住民投票で否決されれば法律は成立しない、その政治的リスクを立法の入口で織り込む

時効（請求できる期限）：95条自体に時効の定めはない。住民投票の手続(地方自治法261条以下)では、内閣総理大臣からの通知を受けて所定の期間内に投票が行われる。違憲を争う場合は、その法律により具体的な権利侵害が生じた時点が訴訟の起点となる(出訴期間は事案により異なるため最新の状況をご確認ください)

学説

通説：95条は国会単独立法の原則（41条）の例外として、特定地域を狙い撃ちにする立法から地方自治と平等を守る制度的保障とされる。ただし『一の地方公共団体のみに適用される特別法』の範囲は曖昧で、立法形式を一般化すれば回避できるため、実務上ほぼ休眠状態にあると指摘される。

改正の年表

1. 1.昭和21年（1946年） 新設：日本国憲法制定時に新設。地方自治の章（第8章）の一部として、特定地方公共団体のみに適用される特別法の制定に住民投票を要求する規定を置いた。以後、憲法は一度も改正されていない。