日本国憲法 第93条

解説

総理大臣を、あなたは投票用紙に名前を書いて選んだことがあるだろうか。ない。国の頂点は国会議員が国会の中で指名する。ところが知事と市長は違う。あなたが投票所で直接、名前を書いて選ぶ。憲法93条が、この国と地方の決定的な構造の違いを定めている。地方公共団体には議事機関として議会を置き（1項）、その長、議員、その他の吏員を住民が直接選挙する（2項）。つまり地方では、あなたは二つの代表を別々に直接選ぶ。執行のトップである首長と、それを監視する議会。これを二元代表制という。国の議院内閣制では、与党が内閣と国会の多数を一体で握る。だが地方では、あなたが首長に与党系を選び、議会に野党系を送り込めば、その手で牽制構造を組み立てられる。地方自治は、あなたの一票の射程が国政よりも広い場所だ。

法的な位置づけ

憲法93条は地方自治の組織原理を定める規定であり、地方公共団体に議事機関としての議会を設置し（1項）、その長・議員・法定の吏員を当該団体の住民が直接選挙する旨を規定する（2項）。執行機関の長と議事機関の双方が住民から直接選ばれる二元代表制を採用し、内閣総理大臣を国会が指名する間接選挙型の議院内閣制と対比される。

こんなときに使う

• あなたの市の市長が、税金の使い方で次々と批判を浴びている。任期はあと二年。あなたは「次の選挙まで待つしかない」と思っているが、違う。有権者の一定数の署名を集めれば、任期途中でも住民投票にかけて辞めさせられる。憲法93条の直接選挙原則を地方自治法81条が具体化したリコール制度だ。ただし就職から一年間は請求できないという時間の壁がある
• もし、あなたの町で議会と市長が予算案をめぐって全面対立し、行政が止まりかけたら、それは機能不全ではなく設計どおりだ。二元代表制は両者が別々に住民から選ばれるため、対立が制度に組み込まれている。市長には専決処分、議会には不信任決議という武器がそれぞれ与えられている
• 外国人の同僚が「日本に十年住んで税金も払ってるのに、市長選にも投票できないのはおかしい」と言う。これは2項の「住民」に定住外国人が含まれるかという、最高裁まで争われた論点だ。憲法上は保障されないが、法律で付与すること自体は禁じられていない、というのが判例の立場
• あなたが地方議員に立候補しようとしている。あと三十日で告示。供託金、選挙運動の期間制限、ポスター掲示のルール、すべて公職選挙法が93条の直接選挙を実際に動かす細則として縛ってくる。「直接選挙」と憲法が一行書くだけで、その下に膨大な手続が動いている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 首長や議員の行状に問題があり辞めさせたいなら、まず就職の日から一年（解職投票の日からも一年）が経過しているか確認（地方自治法84条）。2. 経過していれば、選挙管理委員会に必要な署名数（原則として有権者の3分の1以上、大規模自治体は緩和）を集めて解職請求（同81条、80条）。3. 請求が通れば住民投票となり、過半数の同意で失職する。4. 選挙自体の公正に疑いがあるなら、選挙無効の異議申出（公職選挙法202条）という別ルートもある。どちらの武器を使うか、目的で選び分ける

訴えられた側：1. 自分がリコールや選挙無効を申し立てられた側の首長・議員なら、まず請求の手続的瑕疵（署名の有効性、法定数の充足、請求期間の制限違反）を精査する。2. 解職投票になった場合は、自らの正統性を住民に直接訴える反論の機会がある。3. 選挙無効訴訟では、争われた違法が「選挙の結果に異動を及ぼす虞」があるかが勝敗の分かれ目になる（公職選挙法205条）。4. 弁護士のうち選挙・行政事件に強い者を早期に確保する

時効（請求できる期限）：選挙の効力に関する異議申出は、選挙の日から14日以内に選挙管理委員会へ（公職選挙法202条）。リコール（解職請求）は、対象者の就職の日から一年間、および解職投票の日から一年間は請求できない（地方自治法84条）。それ以外の起算点は各手続で異なるため、動く前に必ず確認する

学説

通説：93条は地方自治の本旨（92条）のうち住民自治を組織面で具体化した規定であり、首長と議会の双方を住民が直接選ぶ二元代表制を憲法上要請するものと解する。「住民」は日本国籍を有する住民を指すが、法律による外国人への地方参政権付与の可否は立法政策に委ねられるとするのが多数。

改正の年表

1. 1.昭和21年（1946年） 新設：日本国憲法の制定により新設。明治憲法下で官選であった地方長官（知事）制を改め、首長・議員を住民が直接選挙する二元代表制を導入した。日本国憲法はその後一度も改正されていない。