日本国憲法 第92条

解説

市役所も県庁も、しょせん国の言いなりで動く下請けだ。多くの人がそう感じている。だが憲法92条はその逆を宣言している。地方公共団体の組織と運営は「地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める」。鍵は「地方自治の本旨」という八文字だ。これは二つの柱でできている。一つは団体自治、地方が国から独立して自分の事務を処理する権限。もう一つは住民自治、その地方のことはそこに住む住民の意思で決めるという原理（あなたの一票やリコール権の大本）。この八文字があるから、国会は法律を作るときでも、地方自治を骨抜きにする中身は書けない。書けば違憲になりうる。辺野古をめぐる沖縄県と国の法廷闘争も、大阪都構想の住民投票も、突き詰めればこの条文が引いた線の上で起きている。あなたが投じる市長選の一票が、ただの形式ではなく憲法に守られた権限の行使である理由が、ここにある。

法的な位置づけ

日本国憲法第92条は、地方自治の基本原則を定める規定である。地方公共団体の組織及び運営に関する事項を、地方自治の本旨に基いて法律で定めるものとし、団体自治（国から独立した事務処理権）と住民自治（住民の意思による地域決定）を制度的に保障する。第8章地方自治の総則的・指導理念的規定として機能する。

こんなときに使う

• あなたの市が、住民の反対が多い産業廃棄物処理場の誘致を、国の補助金欲しさに進めようとしたら、止める手段はあるか。地方自治法は条例による住民投票や、首長・議員のリコール（解職請求）を用意している。その制度設計の大本にあるのが、住民自治を保障する憲法92条だ。根拠を手続論だけでなくこの憲法原理まで遡って主張できるかで、行政の腰の重さが変わる
• 市町村合併で、あなたの町が隣の大きな市に吸収される。町名も役場も消える。この再編が住民の頭越しに進まないよう、合併特例法は住民投票や協議会の手続を課している。その背骨にあるのが住民自治の原理だ
• 国が新しい法律で、自治体の課税権や条例制定権を大幅に縛ろうとする。自治体側はその法律を「地方自治の本旨に反する」として争える。国地方係争処理委員会への審査申出や訴訟で、辺野古をめぐり沖縄県が国に持ち出したのも、この団体自治の論理だった

学説

通説（二元説）：地方自治の本旨は団体自治と住民自治の二要素から成り、両者を地方自治を支える車の両輪と捉える。組織・運営を法律で定める際も、この本旨を侵害する内容は許されず、立法権の憲法上の限界として機能するとする。

改正の年表

1. 1.昭和21年（1946年） 新設：日本国憲法の制定に伴い第8章『地方自治』が新設され、その総則的規定として92条が置かれた。明治憲法には地方自治の規定が存在せず、地方を国から独立した自律領域として憲法上保障した点に歴史的意義がある。