日本国憲法 第62条

解説

テレビで企業の社長が国会に呼ばれ、フラッシュを浴びながら深々と頭を下げる映像。あの『証人喚問』の法的根拠が、この一文だ。憲法62条は、衆議院と参議院それぞれに『国政に関する調査』の権限を与え、証人の出頭・証言・記録の提出まで要求できると定める。多くの人はこれを政治家同士の見世物だと思っている。だが本当に知っておくべきは、呼ばれる側があなたや、あなたの勤める会社になりうるという点だ。しかも『参考人』として呼ばれるのと『証人』として呼ばれるのは天と地の差。参考人は出頭も証言も拒否できるが、証人は議院証言法に縛られ、正当な理由なく拒めば刑事罰、虚偽を述べれば偽証罪（3月以上10年以下の拘禁刑）が待つ。画面に映る一礼の裏で、刑事責任の重さが静かに切り替わっている。

法的な位置づけ

国政調査権とは、日本国憲法62条が衆議院および参議院の各議院に認める権能であり、国政に関する事項を調査するため、証人の出頭・証言および記録の提出を要求できる権限をいう。立法権および行政監督権を実効的に行使するための補助的権能と解するのが通説である。

こんなときに使う

• もし、あなたの勤める会社が起こした事故が社会問題化し、役員ではなく、たまたま現場を知るあなたに証人喚問の呼出状が届いたら？ 出頭は義務、証言も義務、残された準備期間はわずか数日しかない
• 補助金の不正受給が国会で取り上げられ、担当者として証人席に立つ。『記憶にございません』を連発したくなるが、明確な事実について虚偽を述べれば議院証言法6条の偽証罪。法廷の偽証より法定刑の上限が重く設定されている
• テレビで証人喚問を見ながら『なぜ証人の隣に弁護士が座っていないのか』と思ったことはないか。証人本人に弁護士補佐人を付けるには議院の許可が要り、法廷ほど自由ではない。防御が薄いまま一人で証言台に立つ構図が、ここから生まれている
• 係争中の裁判の内容を国会が調査し、その判決を批判する決議をしたら、それは司法権の独立を侵す違憲の調査になりうる。過去に浦和事件で実際に問題化した。国政調査権は万能ではなく、踏み込めない領域がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 事情を知るだけの第三者・告発者として呼ばれた場合、呼出状で『証人』か『参考人』かを最優先で確認、参考人なら出頭も証言も任意2. 証人なら出頭義務があるため、弁護士に相談し補佐人の許可申請を検討（議院証言法1条の4） 3. 自己が刑事訴追を受けるおそれのある事項は憲法38条1項で証言を拒否できる、その範囲を弁護士と整理4. 記録提出要求があれば、提出範囲と公開範囲を事前に確認、企業秘密・個人情報の扱いを詰める

訴えられた側：1. 偽証罪（議院証言法6条、3月以上10年以下の拘禁刑）のリスクを最優先で認識、安易な虚偽答弁は禁物2. 証言拒否権が及ぶ範囲（自己負罪、憲法38条）を弁護士と精査3. 国政調査権の限界（司法権独立・捜査への干渉）を超えた質問には正当に答えを拒める場合がある4. 喚問は中継される、発言は世論や量刑、並行する刑事・民事手続に波及するため、想定問答を事前に準備

時効（請求できる期限）：証人喚問の出頭期日は呼出状で指定され、準備期間は数日から数週間と短い。偽証罪（議院証言法6条）の公訴時効は法定刑に応じ刑事訴訟法250条により原則7年、出頭・証言拒否罪（同7条）は3年（最新の改正状況をご確認ください）

学説

補助的権能説（通説）：国政調査権は議院本来の権能（立法・予算・行政監督）を実効化するための補助的権能であり、調査範囲はそれらに必要な限度に限られるとする見解。

独立権能説（少数説）：国会の最高機関性（憲法41条）を根拠に、国政調査権を本来の権能から独立した広範な権能と解する見解。通説の補助的権能説より調査範囲を広く捉える。

改正の年表

1. 1.昭和21年（1946年） 新設：日本国憲法の制定により62条として新設。明治憲法に明文がなかった議院の国政調査権を初めて明示。以後、憲法は一度も改正されておらず本条も制定時のまま。