日本国憲法 第58条

解説

国会で議員同士が掴み合いの乱闘になっても、警察は議場に踏み込まない。議長が許可しない限り、捜査機関すら手を出せないからだ。その根拠の一つが、58条が定める議院の自律権である。各議院は自分たちの議長や役員を自分で選び、会議や手続のルール（衆議院規則・参議院規則）を自分で作り、秩序を乱した議員を自分で懲罰する。最も重い懲罰が「除名」で、これには出席議員の三分の二以上の賛成という重い壁が課される。ここであなたが知っておくべきは、この自律権の本当の威力だ。議院が下した懲罰や、議事手続の当否について、裁判所は原則として口を出さない。三権分立の名のもとに、国会は「自分の家のことは自分で決める」権限を握っている。あなたが応援する議員が懲罰されても、裁判所に救済を求める道は、地方議会の議員とは違って、ほぼ閉ざされている。

法的な位置づけ

日本国憲法58条は議院の自律権を定める規定であり、両議院が議長その他の役員の選任、会議および内部規律に関する規則の制定、ならびに秩序を乱した議員の懲罰を、外部の干渉を受けずに自ら行う権限を保障する。議員の除名には出席議員の三分の二以上の議決を要する。

こんなときに使う

• もし、あなたが応援する議員が議場での言動を理由に懲罰され、議席を追われたとしたら？ 裁判所に救済を求めたくなるはずだ。だが原則として、司法は議院の自律権を尊重し、その懲罰の当否には踏み込まない。あなたの一票で送り出した議員でも、議院の議決の前では別の論理が働く
• ニュースで「○○議員への懲罰動議」と流れる。除名まで行くかは、出席議員の三分の二という壁次第だ。過半数では届かない
• 国会の議事手続に瑕疵があったとして、野党が法律そのものの無効を訴えた。だが最高裁は「両院の自主性を尊重すべき」として、その手続が有効に成立したかの審査自体を拒んだ（警察法改正無効事件、最大判昭和37.3.7）。あなたが成立を疑う法律でも、その成立過程は法廷で覆せないことがある

学説

通説：議院規則は各議院が自律権に基づき定める内部規範であり、国会法との抵触時は法律である国会法が優先するとする見解が通説。議院規則の効力は原則として院内に限られると解される。

有力説：議事手続の自律性を重視し、議院規則固有の領域では国会法に優位し得るとする見解もあり、規則と法律の優劣は議論が続いている。

改正の年表

1. 1.昭和21年（1946年） 新設：日本国憲法の制定に伴い58条として制定。明治憲法下の議院法に代わり、各議院の役員選任権・規則制定権・懲罰権・除名要件（出席議員の三分の二）を憲法上明記した。