日本国憲法 第56条

解説

国会で法律が一本成立するのに、何人の議員の賛成が要ると思うだろうか。憲法56条はこう定める。各議院は総議員の三分の一以上が出席しなければ議事を開けない（1項、定足数）。議事は出席議員の過半数で決し、賛否同数のときは議長が決める（2項）。ここから逆算すると、衆議院465人なら155人の出席で会議が成立し、その過半数である78人の賛成で可決できる。全議員のおよそ六分の一だ。あなたが「国民の代表の多数が決めた」と信じている法律は、制度上はこれほど薄い多数でも通りうる。さらに『総議員』が法律上の定数なのか欠員を除いた現在数なのかは実務上解釈が分かれ、欠員が増えると定足数の母数そのものが争点になる。たった二項の手続規定が、日本の立法の正統性の厚みを静かに規定している。

法的な位置づけ

日本国憲法56条は、両議院の議事における定足数と表決の原則を定める規定である。1項は総議員の三分の一以上の出席を議事・議決の要件とし、2項は出席議員の過半数による議決と、可否同数の場合に議長が決する旨を規定する。憲法に特別の定めがある場合を除く一般則として機能する。

こんなときに使う

• もし会期末の深夜、与党だけが議場に残り、野党が退席したまま採決が行われたら？ 出席議員が総議員の三分の一を超えてさえいれば、その採決は有効に成立しうる。定足数さえ満たせば、反対派が物理的にその場にいなくても法律は通る。「強行採決」と報じられる場面の多くは、この算術の上に立っている
• 重要法案の採決前夜、野党が『定足数破り』で本会議を欠席する戦術を検討する。だが衆院465人のうち与党が単独で155人を超えていれば、この戦術は空振りに終わる。残された時間は数時間、戦術が効くかどうかは思想ではなく出席数の算術だけで決まる
• あなたが選挙で投じた一票が、ある議員を当選させた。その議員が閑散とした本会議場で投じる一票が、出席議員の過半数の一部になる。あなたの一票の射程は、そこまで伸びている

学説

法定数説（通説・両院採用）：56条1項の『総議員』は法律で定めた議員定数（衆院465・参院248）を基準とする説。欠員があっても母数は定数のまま固定され、定足数の計算が安定する。衆参両院が採用している。

現在数説：『総議員』を欠員を差し引いた現在の議員数と解する説。欠員が多い時期には母数が下がり定足数も下がるため、議事の成立可否をめぐる解釈上の争点となりうる。

改正の年表

1. 1.昭和21年（1946年） 新設：日本国憲法の制定・公布（1946年11月3日公布、1947年5月3日施行）に伴い56条として新設。両議院の定足数と表決の原則を定めた。以後、日本国憲法は一度も改正されていない。