日本国憲法 第55条

解説

裁判所がすべての法的争いを裁くと思っているなら、ここに穴がある。国会議員が「そもそも議員になる資格があったのか」を争うとき、その判断を下すのは裁判所ではない。衆議院なら衆議院が、参議院なら参議院が、自分たちの手で裁く。これを資格争訟の裁判（議員の資格の有無をめぐる紛争を、その議院が自ら判定する手続）と呼ぶ。被選挙権を失っていた、兼職禁止に触れていた、そういう資格の有無をめぐる争いだ。しかも一度議院が下した結論には、最高裁ですら口を出せない。司法権が及ばない数少ない聖域の一つである。さらに議員の議席を実際に奪うには、出席議員の三分の二という高いハードルを課した。多数派が気に入らない少数派議員を、過半数で簡単に追い出せないようにする安全装置だ。あなたが投票で選んだ議員を守るのも、不正な議員を排除するのも、この一文が握っている。

法的な位置づけ

日本国憲法55条は資格争訟の裁判を定める規定であり、各議院が自院の議員の資格の有無に関する争訟を自ら裁判する権限を有する旨を規定する。議院の自律権に基づき司法審査の対象外とされ、議席を失わせる議決には出席議員の三分の二以上の多数を要する。

こんなときに使う

• もし、あなたが当選させた議員が、実は当選前に被選挙権を失っていたと判明したら、誰がそれを裁く？ 裁判所ではなく、その人が所属する議院そのものだ。有権者のあなたが起こせる選挙無効訴訟（裁判所ルート）とは別軌道で、議院内部の争訟手続が動く
• あなたが新人議員として初当選した直後、対立会派から「あなたには兼職禁止違反があり、議員資格なし」と争訟を申し立てられた。あと数週間で議院の議決。出席議員の三分の二が議席剥奪に賛成しない限り議席は守られるが、その間あなたは資格を疑われたまま議場に立ち続ける
• 地方議会で同じ争いが起きたら話は逆になる。市議会議員の資格決定には裁判所の審査が及ぶ（地方自治法）。国会議員だけが司法の外にいる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず争うべきが『資格争訟』（憲法55条、議院の管轄）か『選挙の効力』（公職選挙法の選挙無効・当選無効訴訟、裁判所の管轄）かを切り分ける。入口を間違えると門前払い2. 当選後の議員資格そのものを問うなら議院に提起、手続は国会法111条以下3. 議席剥奪には出席議員の三分の二の議決が必要なので、法理の組み立てと並行して会派の支持を読む4. 議院の結論に司法審査が及ばない点を最初から戦略に織り込む

訴えられた側：1. 争いが資格争訟（55条）か懲罰除名（58条）かを確認、争点と防御がまったく異なる2. 資格争訟なら『議員資格の要件（被選挙権・兼職禁止）を満たしている』ことを実体で立証3. 議席を失わせるには三分の二の議決が要るため、三分の一の支持を固めれば防げる、票読みが防御の中心4. 裁判所への上訴はできないので、議場の一回の議決にすべてを賭ける構えで臨む

時効（請求できる期限）：資格争訟の裁判そのものに憲法上の明文の出訴期間はないが、議席を失わせるには出席議員の三分の二の議決を要する（憲法55条但書）。なお選挙の効力を争う選挙無効・当選無効訴訟は公職選挙法上の出訴期間（選挙の日から一定期間内など）が別途あり、どのルートを選ぶかで期限が異なる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：資格争訟の裁判は議院の自律権に属し、その判断には司法審査が及ばないと解する。司法権を定める憲法76条の例外であり、議院内部事項への不介入原則を根拠とする。議席剥奪に三分の二を要する但書は少数派保護の趣旨と理解される。

改正の年表

1. 1.昭和21年（1946年） 新設：日本国憲法の制定により新設（公布1946年11月3日、施行1947年5月3日）。各議院による議員資格争訟の裁判権と、議席剥奪の三分の二要件を定める。以後改正なし。