日本国憲法 第44条

解説

かつて日本では、一定額以上の税を納める成人男性しか投票できなかった。財産が選挙権の条件だった時代が、1925年の普通選挙法まで続いていた。憲法44条の但書は、その歴史への決別宣言である。両議院の議員と選挙人の資格は法律で定めるとしつつ、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産、収入による差別を禁じる。注目すべきは、14条の平等条項にはない「教育」「財産」「収入」が加わっている点だ。つまり、学歴がなくても、無一文でも、あなたの一票と立候補の権利は同じ重さで保障される。ところが現実には、衆議院の小選挙区に立候補するだけで300万円の供託金が要る。一定の得票に届かなければ没収される。これが財産による事実上の差別ではないかという裁判が、今も争われている。建前と現実の落差こそ、44条の本当の戦場である。

法的な位置づけ

日本国憲法44条は選挙資格の平等を定める規定である。本文は両議院の議員及び選挙人の資格決定を法律に委任し、但書は人種・信条・性別・社会的身分・門地・教育・財産・収入の八事由による差別を禁止する。14条後段の平等原則に教育・財産・収入を加重した、普通選挙・平等選挙の憲法的保障規定として機能する。

こんなときに使う

• もし、あなたが供託金を用意できないという理由で立候補を諦めたとしたら、それは憲法44条但書が禁じた「財産による差別」ではないのか。この問いを実際に裁判所へ持ち込んだ人々がいる。東京地裁は2019年に供託金制度を合憲と判断したが、立候補の経済的ハードルをめぐる議論は終わっていない（最新の判例状況をご確認ください）
• 認知症の親に成年後見制度を使った瞬間、かつては自動的に選挙権が失われた。これを違憲としたのが2013年の東京地裁判決である。判決後すぐに公職選挙法が改正され、成年被後見人も投票できるようになった。44条と14条が、現実に一人の高齢者の一票を取り戻した瞬間だった
• 一票の格差が問われるたび、最高裁は「投票価値の平等」を語る。その出発点が44条と14条だ。あなたの一票が、別の選挙区の半分の重みしかない。それが今も続いている
• 選挙の結果に「この当選は差別的な資格制限のせいで歪んだ」と疑うなら、選挙の日から30日以内に選挙無効・当選無効の訴訟を起こさなければならない（公職選挙法）。この期限を一日でも過ぎれば、どれほど正当な主張でも争う扉は閉じる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 選挙権や立候補を、収入・学歴・障害などを理由に制限されたと感じたら、その根拠が法律のどの条文かをまず特定する2. 成年被後見人の選挙権回復（2013年）のように、過去に違憲とされ改正された前例がないか確認する3. 個別の救済は、選挙人名簿への異議申出など公職選挙法の手続を使う4. 制度自体の違憲を問うなら、選挙無効訴訟（選挙の日から30日以内）が最も直接的な入口。期限が極端に短いので、疑った時点で即弁護士に相談する

訴えられた側：1. 立候補したいが供託金や資格要件が壁になっている場合、まず供託金額（衆院小選挙区300万円等）と没収ライン（有効投票総数の一定割合）を正確に把握する2. クラウドファンディング等で供託金を調達する合法的手段を検討する3. 制度そのものを財産差別として争うなら、東京地裁2019年判決（合憲）以降も議論が続く点を踏まえ、専門の弁護士や研究者と連携する4. 単独提訴より、制度の違憲性を正面から問う構図を作る方が判断を引き出しやすい

時効（請求できる期限）：選挙の効力や当選の効力を争う訴訟は、選挙の日（または当選の告示日）から30日以内（公職選挙法）。44条但書違反を一般的に争う場合は特定の出訴期間はないが、具体的な処分の取消なら行政事件訴訟法の出訴期間（処分を知った日から6か月）が問題になる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：44条但書の差別禁止事由は、14条1項後段の例示（人種・信条・性別・社会的身分・門地）に「教育・財産・収入」を加えたものであり、普通選挙・平等選挙の原則を確認・加重した趣旨と解される。

改正の年表

1. 1.昭和21年（1946年） 新設：日本国憲法の制定により新設。1946年11月3日公布、1947年5月3日施行。制限選挙との決別と普通・平等選挙の保障を憲法典に明文化。以後、本条の改正はない。