日本国憲法 第43条

議員は選挙区や支持者でなく国民全体の代表とする原則です。憲法43条が定め、特定地域の指示に法的に拘束されない自由委任を意味します。

自由委任は議員が自己の判断で行動でき選挙区に拘束されない原則、命令委任は有権者の指示に従う義務を負う制度です。日本は43条で自由委任を採用しています。

最高裁は定数配分について繰り返し「違憲状態」と判断していますが、選挙自体は事情判決の法理で有効とされてきました。憲法14条と43条が衝突する問題です。

憲法43条2項が議員定数を法律事項とし、公職選挙法で定めます。国会が自らの議席数を決める構造で、お手盛りの批判もあります。

公職選挙法204条により、投票日から30日以内に高等裁判所へ直接提起する必要があります。期間を過ぎると格差が大きくても争えません。

違反ではありません。43条の全国民の代表（自由委任）から議員は造反しても議席を失いませんが、党議拘束は政治的慣行として許容されています。

各有権者の一票が選挙結果に与える影響を等しくすべきという原則です。43条の全国民代表原理と14条の平等を結ぶ根拠とされます。

両院とも43条により全国民を代表する選挙された議員で組織されます。両院制（42条）のもと、定数や任期は法律で別に定められます。

最高裁は何度も「違憲状態」と判断していますが、選挙そのものを無効にすると、その議員が関与した国会の議決まで揺らいで大混乱になるため、「事情判決の法理」で選挙は有効としてきました（行政事件訴訟法31条の準用）。憲法14条の平等と43条の代表原理の衝突です。実務のポイント：「違憲状態」と「違憲」と「選挙無効」は法的に別物で、報道はここを曖昧にします。違憲状態は「そろそろ直せ」という警告段階で、即無効ではない。この三段階を区別できると、選挙ニュースの解像度が一気に上がる。

法的には要求しても議員を拘束できません。憲法43条の「全国民を代表する」は自由委任の原則を意味し、議員は選挙区や支持団体の指示に法的に縛られないからです。議員が所属政党の方針に造反して投票しても議席を失わないのも同じ理由です。実務のポイント：法的拘束力はなくても、次の選挙で落とすという「政治的拘束」は強烈に効きます。だから議員は地元を回る。法律論と政治の現実が逆方向に働く、その隙間を読むのが陳情を通すコツです。