日本国憲法 第47条

解説

「選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める」。一見、国会への退屈な丸投げ条文に見える。選挙のルールは国会が法律で決めてよい、ただそれだけだと。ところが、この一行こそが戦後日本で最も激しく争われ続けてきた憲法の戦場である。なぜか。「選挙区」をどう区切り、議員定数をどう配分するかを国会に委ねた結果、ある県では有権者20万人で議員一人、別の県では40万人で議員一人、という事態が生まれた。あなたの一票の重さが、住む場所だけで半分になる。この「一票の格差」をめぐり、最高裁は何度も「違憲状態」を宣言してきた。さらに「投票の方法」の委任は、海外に住む日本人が投票できるかどうかまで左右する。退屈に見えるこの条文が、あなたの一票の価値そのものを国会の裁量に預けているのだ。

法的な位置づけ

日本国憲法47条は、両議院議員の選挙区・投票方法その他選挙に関する事項を法律事項とする委任規定である。選挙制度の具体的内容を憲法で固定せず国会の立法裁量に委ねる一方、14条の平等原則および43条・44条の代表原理がその裁量の外枠を画する。

こんなときに使う

• あなたが地方の人口減少県に住んでいて、都市部の友人と「同じ一票」だと思い込んでいる。実際は議員一人あたりの有権者数が都市部より少なく、あなたの一票の方が重い。逆に都市部の有権者は、自分の一票が地方の半分以下に薄められている。この不平等の根拠が、すべて47条の「法律でこれを定める」に行き着く
• もし、ある国政選挙の直後に「この選挙は一票の格差が大きすぎて無効だ」と訴えたくなったら、どうすればいい？ 答えは選挙無効訴訟（公職選挙法204条）。ただし提訴期間は選挙の日から30日以内、しかも高等裁判所に直接提起する特殊な訴訟。気づいたときには期限切れ、というケースが大半
• 海外赴任中のあなたは、かつて国政選挙の比例代表にしか投票できなかった。2005年、最高裁はこの制限を違憲と判断し（在外日本人選挙権訴訟）、選挙区にも投票できるようになった。「投票の方法」を国会に委ねた47条が、国会の不作為によって憲法違反を生んでいた実例
• 選挙制度を設計する国会議員の立場で考えてみる。区割りを自分たちに有利に引きたい誘惑が常にある。これを「ゲリマンダー」と呼ぶ。47条は国会に白紙委任したわけではなく、14条の平等原則という見えない手綱がかかっている

学説

通説（投票価値平等説）：47条の選挙制度設計裁量は広く認められるが、14条の法の下の平等から投票価値の平等が要請され、これが国会裁量の憲法上の限界を画するとする。一票の格差が合理性を欠けば違憲となる。

立法裁量尊重論：選挙制度は地域代表性・行政区画との整合など政策的判断を要するため、国会の裁量を広く尊重し、裁判所の審査は格差が著しく不合理な場合に限るべきとする立場。

改正の年表

1. 1.昭和21年（1946年）公布・昭和22年（1947年）施行 新設：日本国憲法制定により新設。選挙区・投票方法その他選挙事項を法律事項とし、選挙制度の具体的内容を国会の立法裁量に委ねた。以後本条の改正はない。