日本国憲法 第45条

解説

「衆議院議員の任期は、四年とする」。条文はそう書いている。だが、この四年を最後まで全うした衆議院は、戦後ほぼ存在しない。鍵は後半の但書にある。「衆議院解散の場合には、その期間満了前に終了する」。あなたが二年前に一票を投じて当選させた議員は、解散の一声で残り任期がどれだけあっても、その瞬間に「ただの人」へ戻る。つまり四年という数字は、あなたが思っている「予定された任期」ではなく「使われることの少ない最長期間」なのだ。そして、その解散の引き金を握っているのは有権者ではない。憲法七条と六十九条を通じて、実質的に内閣、とりわけ首相がいつ引くかを選べる。政治のニュースで突然「解散・総選挙」が走るのも、選挙の日程が二年や三年で巡ってくるのも、すべてこの一条の但書が動かしている。

法的な位置づけ

日本国憲法45条は、衆議院議員の任期を4年とし、衆議院解散の場合には任期が満了前に終了する旨を定める組織規定である。参議院議員の任期6年・半数改選（46条）と異なり、衆議院には解散制度があるため、任期は固定的な期間ではなく解散までの最長期間として機能する。

こんなときに使う

• もし明日、首相が衆議院を解散したら? あなたが応援して当選させた議員は、残り任期に関係なく全員その場で失職し、四十日以内の総選挙(憲法54条)で改めて審判を受ける。任期満了を待つかどうかを決めるのは、有権者ではなく内閣だ
• あなたが地元の新人候補を支えて当選させた。だが政権が「今なら勝てる」と判断して任期半ばで解散。資金も準備も整わないまま、その新人はあっという間に再選挙へ放り込まれる。解散のタイミングこそが、最も冷酷な政治カードになる
• 解散の噂が流れ始めてから実際の解散まで、わずか数日のこともある。あなたが広報、業界団体、選挙ボランティアなど政治と関わる仕事をしているなら、四年の任期を当てにしたスケジュールは、常に途中で崩れる前提で組む必要がある

学説

7条解散説（通説・実務）：内閣は憲法69条の不信任可決の場合に限らず、憲法7条3号の天皇の国事行為に対する助言と承認を通じて、いつでも衆議院を解散できるとする立場。現在の実務はこの説に立つ

69条限定説（少数説）：解散は憲法69条の内閣不信任案可決（または信任案否決）の場合に限られるとする立場。解散権の濫用を防ぐ趣旨だが、実務では採用されていない

改正の年表

1. 1.昭和21年（1946年） 新設：日本国憲法の制定（1946年11月3日公布、1947年5月3日施行）に伴い第45条を新設。衆議院議員の任期4年と、解散による任期満了前の終了を規定。以後改正なし