日本国憲法 第57条

解説

NHK の国会中継、画面の隅で淡々と流れる議事。多くの人はチャンネルを止めない。だがあの「公開」は、憲法57条が国民に手渡した監視権そのものだ。条文は三つの道具を渡している。第一に、両議院の会議は原則公開（だから誰でも傍聴でき、報道できる）。第二に、会議の記録は保存され、特に秘密を要する一部を除いて公表・頒布される（つまりあなたは議事録を読む権利を持っている）。第三が最も鋭い。出席議員の5分の1が要求すれば、議員一人ひとりの賛否（表決）を会議録に残せる。これは少数派が多数派に対して使える道具で、誰がどの法案に賛成したかを永久に証拠化する。あなたが次の選挙で議員を選ぶとき、その人が実際にどう投票したかを、街頭演説の感想ではなく公的記録で確かめられる。公開とは見せ物ではない、責任追及の足場である。

法的な位置づけ

日本国憲法57条は議事公開の原則を定める規定であり、両議院の会議を原則として公開とする。秘密会は出席議員の3分の2以上の議決を要する例外と位置づけ、会議の記録は保存され、特に秘密を要する部分を除いて公表・頒布される。さらに出席議員の5分の1以上の要求により、各議員の表決を会議録に記載させる。

こんなときに使う

• あなたが応援してきた議員が、選挙では「増税には反対」と掲げていた。だが実際の採決で賛成に回っていたとしたら？ 57条3項の表決記載があれば、会議録でその一票を確認できる。次にその人へ投じるかどうかの判断が、印象ではなく事実に基づくものに変わる
• ある重要法案が深夜に可決された。記者は会議記録の公表義務（57条2項）を根拠に、後日その審議の全容を記事化できる。密室で完結させない仕組みが、ここに据えられている
• あなたが少数会派の議員だとする。多数派が押し切ろうとする法案を、可決自体は止められない。それでも出席議員の5分の1を集めて記名表決を要求すれば、賛成した議員の名前を歴史に刻める。数十年後「あの法案に誰が賛成したのか」が問われたとき、その記録が効いてくる

学説

通説：57条の会議公開は国民主権を実質化する原則であり、秘密会・表決記載のあり方を含め議事運営は議院自律権（58条）の枠内で運用される。司法審査は議事手続の内部事項には及ばないと解される。

改正の年表

1. 1.明治22年（1889年） 新設：大日本帝国憲法48条が「両議院ノ会議ハ公開ス」と定め、政府の要求または議院の決議で秘密会を開ける旨を規定。現57条の前身。
2. 2.昭和21年（1946年） 新設：日本国憲法の制定により57条として整備。原則公開を維持しつつ、秘密会の要件を出席議員の3分の2に厳格化し、5分の1の要求による表決記載を新たに明文化。