日本国憲法 第51条
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両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 日本国憲法第51条は、日本の日本国憲法に含まれる条文です。
- 日本国憲法第51条の条文原文は「両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。」で始まります。
- 日本国憲法第51条は第四章 国会に置かれています。
- 日本国憲法の公布日は昭和21年11月3日です。
- 日本国憲法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 日本国憲法第51条の前の条は日本国憲法第50条です。
- 日本国憲法第51条の次の条は日本国憲法第52条です。
- 日本国憲法第51条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
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- 正式書式
日本国憲法（昭和二十一年憲法）第51条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/321CONSTITUTION - 本サイト収録
日本国憲法（昭和二十一年憲法）第51条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/321CONSTITUTION/51
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点日本国憲法51条は、両議院の議員が議院内で行った演説・討論・表決について院外で責任を問われないと定める。免責は院内の職務上の言論に限られ、院外発言には及ばない。
Q · 国会議員に院内でデマを流されても、その議員を訴えられないんですか？
原則として議員個人は訴えられません
日本国憲法51条により、議員が議院で行った演説・討論・表決は院外で責任を問われません。民事・刑事ともに議員個人を訴えることはできず、国家賠償法上も公務員個人は賠償責任を負いません。残された道は国への国家賠償ですが、議員が虚偽と知りながら、または職務と無関係の不当な目的で発言した特別の事情（最判平成9.9.9）が必要で、ハードルは極めて高いです。ただし議員が記者会見や SNS など院外で同じ発言をすれば、免責は及ばず通常の名誉毀損で争えます。
解説
国会議員があなたを本会議や委員会で名指しし、「あいつは反社と繋がっている」と断定したとする。報道が回り、あなたの社会的信用は一夜で崩れる。だがその議員個人を名誉毀損で訴えても、原則として一円も取れない。憲法51条が、議院内で行った演説・討論・表決について議員を院外の責任から完全に遮断するからだ。ここで言う「責任」とは、民事の損害賠償も刑事の処罰も含む。あなたが知っておくべきは、この遮断には明確な境界があるという点だ。守られるのは「院内の職務上の言論」だけで、同じ言葉を議員が記者会見や駅前演説で口にすれば、免責はいっさい及ばず、普通の市民と同じ名誉毀損責任を負う。さらに院内であっても、議院の懲罰や所属政党の処分という別系統の責任は残る。守られている発言と守られていない発言、この線引きを知らない人は、戦う相手と場所を最初から間違える。
法的な位置づけ
日本国憲法第51条は議員の免責特権を定める規定であり、両議院の議員が議院で行った演説・討論・表決について院外で責任を問われない旨を規定する。免責の対象は院内の職務上の言論に限られ、民事・刑事の責任を遮断する。院外の発言や、議院による懲罰・政党処分はその射程外である。
手順
- 1.問題発言が「院内の職務行為」か院外かを切り分ける まず発言が本会議・委員会での演説・討論・表決か、それとも記者会見・街頭演説・SNS かを特定する。院外と立証できれば免責の壁は消え、通常の名誉毀損訴訟に持ち込める
- 2.議員個人への請求が不可能であることを理解する 院内発言については憲法51条で免責され、さらに国家賠償法上も公務員個人は賠償責任を負わない。議員個人を被告とする損害賠償はほぼ成立しないと前提を固める
- 3.国への国家賠償の「特別の事情」を組み立てる 議員が虚偽と知りながら、または職務と無関係の不当な目的で事実を摘示した特別の事情（最判平成9.9.9）を、議事録・発言の文脈・前後の言動から立証材料として整理する
- 4.院外での同趣旨発言を別途名誉毀損で攻める 議員が記者会見・SNS など院外でも同じ発言を繰り返していれば、そちらは免責されない。院外発言を一つ押さえて、議員個人を被告とする名誉毀損訴訟を並行して検討する
よくある質問 AI による整理
Q1免責特権とは何ですか？
国会議員が議院内で行った演説・討論・表決について、院外で法的責任を問われない権利です。民事の損害賠償も刑事の処罰も遮断され、自由な討論を保障します。
Q2議員の免責特権はいつから認められますか？
在職中に議院内で行った職務上の発言が対象です。発言の瞬間から免責が及び、議員を辞めた後もその院内発言については恒久的に責任を問われません。
Q3免責特権と不逮捕特権の違いは何ですか？
免責特権（51条）は院内発言の法的責任を免除する制度、不逮捕特権（50条）は会期中の逮捕を原則制限する制度です。守る対象が言論か身体かで異なります。
Q4地方議会の議員にも免責特権はありますか？
憲法51条は国会議員のみを対象とし、地方議会議員には適用されません。地方議員の議場発言は、職務関連性などを個別に判断したうえで保護の有無が決まります。
Q5国会でのヤジは免責特権の対象ですか？
ヤジや私語が「職務上の行為」に当たるかは実務上解釈が分かれています。質疑・討論本体は明確に免責対象ですが、付随的言動は射程が争われる領域です。
Q6免責特権があっても懲罰を受けることはありますか？
あります。免責は院外の民事・刑事責任を免じるだけで、議院は懲罰権を持ち（58条2項、国会法122条）、戒告・陳謝・登院停止・除名を科せます。政党処分も別系統です。
Q7免責特権は元々どこの国の制度ですか？
起源は1689年イギリス権利章典の「言論・討論の自由」条項です。米国憲法の Speech or Debate 条項を経て、各国の議会制度に取り入れられました。
Q8議員を辞めた後も院内発言の免責は続きますか？
続きます。免責特権そのものに期間の定めはなく、在職中に院内で行った発言は退職後も恒久的に院外の責任を問われません。
この条文についての質問 AI による整理
Q1国会議員に委員会でデマを流されたら、本当に泣き寝入りなんですか？
議員個人への請求はほぼ不可能です。憲法51条で院内発言は院外の責任を問われず、しかも国家賠償法の法理で公務員個人は賠償責任を負いません。残る道は国への国家賠償だけ。実務のポイント：最判平成9.9.9(病院長自殺事件)は、議員が虚偽と知りながら、または職務と無関係の不当な目的で発言した特別の事情がある場合に限り、国の責任を認めうるとした。つまり扉はゼロではないが極めて狭い。諦める前に、その特別事情を議事録から組み立てられるか専門家に当たる価値はある
Q2免責特権があれば、議員は院内で何を言っても許されるんですか？
法的に院外で訴えられないだけで、無制限ではありません。議院は懲罰権を持ち(憲法58条2項、国会法122条)、戒告・陳謝・登院停止・除名まで科せます。所属政党の処分も別途あります。実務のポイント：実務では、法廷で裁けない発言ほど、懲罰動議とメディアと世論という政治のルートで決着がつくことが多い。免責は『裁判から守る盾』であって『政治責任から守る盾』ではない、ここを混同すると分析を誤る
Q3議員が記者会見やSNSで同じことを言った場合も守られますか？
守られません。免責の対象は議院内で行った演説・討論・表決に限られ、院外の記者会見・街頭演説・SNS投稿は射程外です。そこでの名誉毀損は普通に訴えられます。実務のポイント：被害者側の弁護士は、議員が院外でも同趣旨の発言を繰り返していないかを真っ先に探す。院外発言を一つ押さえれば、免責の壁を回避してそのまま名誉毀損訴訟に持ち込める。発言の『場所』が訴訟戦略の起点になる
間違えやすい点 AI による整理
- 「免責特権があるから議員は完全に無責任だ」と思われがちだが、法的に院外で問われないだけである。議院の懲罰や除名(憲法58条2項、国会法122条)、所属政党の処分は普通に受ける。法廷で裁かれないかわりに、政治生命はその一言で吹き飛びうる
- あなたから見れば「議員にデマを流されて名誉が傷ついた」だが、法律から見れば「国民代表が萎縮せず討論するための代償」である。この落差を埋めるのが国家賠償の極めて狭い例外であり、その存在を知らない被害者は、戦う前から泣き寝入りを選んでしまう
- 免責の対象が「演説・討論・表決」だと知っていても、その射程がどこまでかを知る人は少ない。委員会での質疑は含まれるが、院外の街頭演説やSNS投稿は含まれない。ヤジや私語のような付随的言動が「職務上の行為」に当たるかは、実務上、解釈が分かれている
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 守る対象 | 51条 免責特権：院内の演説・討論・表決の言論 | 50条 不逮捕特権：会期中の議員の身体 58条 懲罰権：議院の秩序維持・院内規律 |
| 効果の方向 | 院外の民事・刑事責任を完全に免除 | 会期中の逮捕を原則制限（議院の許諾が必要） 戒告・陳謝・登院停止・除名を科す（責任を問う側） |
| 限界・例外 | 院外発言には及ばず、懲罰・政党処分は別系統 | 院外の現行犯、議院の許諾があれば逮捕可 除名には出席議員の3分の2以上の議決が必要 |
| 被害者の救済 | 議員個人は不可、国家賠償の狭い例外のみ（最判平成9.9.9） | 刑事手続の遅延であり民事救済とは別問題 懲罰は被害者救済ではなく院内規律の制度 |
他国ではどう定めているか 4 か国
立法委員が院内で行った言論・表決について院外で責任を負わない旨を定める。日本の51条と射程・趣旨がほぼ一致する。
国会議員が国会で職務上行った発言・表決について国会外で責任を負わないと定める。免責の構造は日本とほぼ同一。
連邦議会議員は議会内での発言・表決について裁判上・職務上の責任を問われない。ただし誹謗的侮辱は明文で除外される点が日本と異なる。
連邦議会議員は議事に関する言論について院外で問責されない。1689年イギリス権利章典に淵源を持ち、各国免責規定の母型をなす。
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 国会の委員会であなたの実名を挙げ「反社と繋がっている」と断定された。報道が回り信用は失墜。だが議員個人は国家賠償法上も個人責任を負わず、国を訴えても「特別の事情」がなければ敗れる。立証のハードルは絶望的に高く、被害は事実でも救済の扉は針の穴ほどしかない
- もし、あなたが議員の院内発言が原因で職を失ったとしたら、誰に何を請求できる？ 答えは「原則として誰にも請求できない。ただし議員が虚偽と知りながら、あるいは職務と無関係の不当な目的で事実を摘示した特別の事情があれば、国に対してのみ」。請求先が議員個人ではなく国だという一点を知らないと、入口で間違える
- 議員が国会を出て、記者会見で同じ言葉を口にした。これは院外。免責は及ばず、普通に名誉毀損で訴えられる。場所が一つ違うだけで結論が真逆になる
- あなたが新人議員で、委員会質問の原稿に他者の不正を実名で書き込もうとしている。発言の瞬間は憲法51条が守る。だが虚偽と判明すれば懲罰動議が出て、数日で登院停止や陳謝が動きうる。発言前夜こそ、証拠の裏付けをもう一度確認すべき時だ
取るべき行動
被害を受けた側：1. まず発言が院内の職務行為か確認する。本会議や委員会での発言なら免責の壁が立つ2. 議員個人への損害賠償は、国家賠償法上の公務員個人免責の法理によりほぼ不可能だと理解する3. 唯一の道は国に対する国家賠償。議員が虚偽と知りながら、または職務と無関係の不当な目的で事実を摘示した特別の事情(最判平成9.9.9)を、議事録・発言の文脈・前後の言動から立証する4. 同じ趣旨の発言を議員が院外(記者会見・SNS)でもしていれば、そちらは免責されないので別途名誉毀損で攻める
訴えられた側：1. 議員として院内発言を行うなら、免責が守るのは院外の民事・刑事責任のみで、院内の懲罰(憲法58条2項、国会法122条)と政党処分は別系統だと理解する2. 発言が職務上の行為の範囲かを常に意識する。院外発言や私的中傷には免責が及ばない3. 虚偽と知りながらの摘示は、国家賠償で国が敗訴し、最終的に政治責任として跳ね返る4. 懲罰動議に備え、発言の事実的裏付けを記録として残しておく
時効（請求できる期限）：免責特権そのものに期間の定めはなく、在職中の院内発言は退職後も恒久的に免責される。被害者が国に国家賠償を求める場合は、損害および加害者を知った時から3年(人の生命または身体を害する場合は5年)、行為時から20年で消滅する(民法724条、724条の2)
学説
通説：免責特権の対象は議院における職務上の言論（演説・討論・表決）に限られ、院外発言や私的中傷には及ばないと解される。免責は院外の民事・刑事責任を遮断するが、議院の懲罰権・政党処分は別系統で残るとする点で見解はおおむね一致する。
解釈の分かれる論点：ヤジ・私語など質疑討論に付随する言動が「職務上の行為」に当たるか、また院内発言を院外で再録・配布した場合の取扱いについては、職務関連性の判断をめぐり学説・実務で見解が分かれている。
改正沿革 AI による整理
- 昭和22年（1947年）施行 日本国憲法の制定時に第51条として設けられ、施行以来一度も改正されていない。大日本帝国憲法には議員の言論無責任に関する明文規定がなく、本条は新設された規定である
改正の年表
- 1.昭和22年（1947年） 新設：日本国憲法の施行に伴い第51条として新設された。大日本帝国憲法には議員の言論無責任を定める明文がなく、本条は新たに設けられた規定である。施行以来一度も改正されていない。
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