日本国憲法 第50条

解説

国会議員が汚職で捜査されているのに逮捕されない、というニュースを見て「政治家は特権でぬくぬく守られている」と感じたことはないだろうか。その根拠が憲法50条だ。だがこの条文を正確に読むと、世間の理解とはかなり違う。第一に、これは「逮捕されない」のであって「起訴されない」ではない。検察は会期中でも起訴できるし、捜査も進む。止まるのは逮捕という身柄拘束だけだ。第二に、その身柄拘束も無条件には止まらない。国会法33条により、その議院が「許諾」すれば会期中でも逮捕できる。第三に、この特権は議員個人のものではなく「議院」のものだ。だから釈放を要求するかどうかも議院が決める。つまり50条は議員を法の上に置く条文ではなく、政府が逮捕権を悪用して議会を弾圧する事態を防ぐための歴史的な安全装置である。明治期、政府が反対派議員を狙い撃ちで拘束した記憶から生まれた仕組みだ。

法的な位置づけ

日本国憲法50条が定める不逮捕特権とは、両議院の議員が国会の会期中、法律の定める場合を除いて逮捕されない権能をいう。会期前に逮捕された議員についても、その議院の要求があれば会期中の釈放を義務づける。特権の主体は議員個人ではなく議院であり、起訴・訴追には及ばない点に本質がある。

こんなときに使う

• 汚職の証拠が出ているのに、なぜあの国会議員は逮捕されないのか? 答えは憲法50条の会期中不逮捕特権だ。だが会期が終われば話は別になる。検察は会期末を静かに待っている場合がある。逮捕されない期間と、立件されない期間は、まったく別物だ
• あなたが当選したばかりの新人国会議員で、過去の事件で逮捕状が出そうだとする。会期中はその院の許諾がなければ逮捕されないが、許諾請求が本会議にかかれば、所属会派と議院運営委員会の判断があなたの身柄を左右する。党があなたを守ってくれるとは限らない
• 現行犯はこの特権の外だ。国会議員が街頭演説中に暴力をふるって取り押さえられれば、会期中でも即逮捕される
• 国会の会期終了まであと3日。検察は会期が明けるその朝に逮捕状を執行するつもりかもしれない。会期というカレンダーが、誰かの身柄拘束のタイマーになっている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 政治家の不正に憤っても『逮捕されない＝お咎めなし』ではないと理解する。会期中でも起訴・捜査は進む2. 報道では『許諾請求が出たか』『会期はいつ終わるか』に注目すると、事態の本当の進行が読める3. 告発したい具体的な不正があるなら、刑事告発（刑事訴訟法239条）は議員相手でも可能で、不逮捕特権は告発・捜査を妨げない4. 選挙という最終手段がある。50条は会期中の逮捕を止めるが、有権者の審判までは止められない

訴えられた側：1. 会期中であれば、現行犯でない限りその院の許諾なしに逮捕されない（国会法33条）。まず会期中か会期外かを確認する2. 許諾請求が出された場合、所属会派・議院運営委員会の動きが身柄を左右する。純然たる政治判断が絡む3. 会期前にすでに逮捕されているなら、その議院に釈放要求の動議を出せるか所属会派と協議する（国会法34条） 4. ただし特権は逮捕の延期にすぎず起訴・裁判は免れない。弁護人と本案の防御を並行して固める

時効（請求できる期限）：不逮捕特権が及ぶのは『国会の会期中』に限られる（憲法50条）。会期前に逮捕された議員の釈放要求も会期中に限る。会期が終了した瞬間に特権は消滅し、一般市民と同じ逮捕手続の対象になる。なお被疑事件自体の公訴時効は、対象犯罪ごとに別途進行する

学説

通説：憲法50条の不逮捕特権は議員個人の利益ではなく議院の自律と議会の活動の確保を目的とする制度的保障と解される。したがって特権の主体は議院であり、許諾や釈放要求の判断権も議院に帰属する。

改正の年表

1. 1.明治22年（1889年） 新設：大日本帝国憲法53条が議員の不逮捕特権を規定。会期中は政府の許諾なく逮捕されないとした
2. 2.昭和22年（1947年） 改正：日本国憲法50条として継受。『法律の定める場合』を除く会期中の不逮捕に加え、会期前逮捕議員の議院による釈放要求を明文化