日本国憲法 第33条

解説

駅で肩がぶつかった相手に痴漢と間違われ、その場で腕をつかまれた。深夜の職務質問で「署まで来い」と強く促された。こうした瞬間、あなたを守る盾が憲法33条である。「何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない」。つまり警察といえども、原則として裁判官のサインした逮捕状がなければ、あなたの身体を拘束できない。これを令状主義と呼ぶ。例外は二つ。目の前で罪を犯した現行犯と、重い罪で嫌疑が固まった緊急逮捕（刑事訴訟法210条、先に捕まえ後から令状を取る）。逆に言えば、この二つに当たらないのに令状を示されなければ、その逮捕は違法の可能性が高い。あなたが握っておくべき急所は、逮捕状には必ず罪名が書かれていること。「とりあえず連れて行く」は許されない。

法的な位置づけ

日本国憲法33条は令状主義を定める規定であり、現行犯として逮捕される場合を除き、権限を有する司法官憲が発し、かつ理由となる犯罪を明示した令状によらなければ、何人も逮捕されない旨を規定する。国家の逮捕権限に対し、裁判官による事前の司法審査を要求する身体の自由の基本保障である。

こんなときに使う

• もし深夜の路上で警察に呼び止められ、令状も見せられないまま「署で話を聞くだけ」とパトカーに乗せられそうになったら？ 任意同行なら拒否できる。腕をつかまれ強制された瞬間、それは令状なき逮捕で違法の疑いが濃くなる。その場で「これは任意ですか、逮捕ですか」と問うだけで、相手の動きが変わる
• 満員電車で痴漢と決めつけられ、被害者と駅員にホームへ引きずり出された。これは現行犯逮捕（刑事訴訟法213条）に当たりうるが、「現行犯」と言えるだけの状況がなければ私人による不当な拘束になる。誰が、何を根拠に現行犯と判断したのか、後の裁判で必ず争点になる
• 玄関を開けたら私服警官が紙を手にして立っていた。逮捕状なら罪名が明記されている。まずその一行を読む。
• あなたが緊急逮捕されたとして、警察はその後「直ちに」裁判官へ令状を請求しなければならない。残された時間はわずか。請求が遅れたり令状が出なければ、あなたは即時釈放されるべき立場にある。この「直ちに」の解釈こそ、弁護人が真っ先に突く穴だ
• 友人が SNS の喧嘩相手を殴ると書き込み、本当に会いに行こうとした。あなたが止めるべき理由は、現場で殴れば現行犯逮捕されるだけでなく、凶器を持って向かえば事情次第で緊急逮捕の対象にもなりうるからだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず「任意ですか、逮捕ですか」と明確に問う。任意ならその場を離れる権利がある2. 逮捕されたら令状の提示を求め、罪名（理由となる犯罪）が明示されているか確認。現行犯・緊急逮捕でない令状なき逮捕は違法を疑う3. 黙秘権（憲法38条）を行使し、弁護人を呼ぶまで実質的な供述をしない4. 当番弁護士制度で初回無料の接見を依頼し、逮捕の適法性を最優先で検討してもらう

訴えられた側：1. 私人でも現行犯人は逮捕できる（刑事訴訟法213条）が、罪を行い終わって間がない等「現行犯」と言える状況が要る2. 取り押さえたら直ちに警察へ引き渡す。自分で拘束を続ければ逆に逮捕監禁罪（刑法220条）になりうる3. 現行犯と確信できなければ取り押さえず警察を呼ぶに留める。誤認なら相手から損害賠償を請求される4. 制圧は必要最小限に、暴行が過剰なら正当行為の範囲を超える

時効（請求できる期限）：令状そのものに時効はないが、現行犯逮捕は罪を行い又は行い終わった直後性が要件（刑事訴訟法212条）。緊急逮捕後は「直ちに」裁判官の令状を請求しなければならず（刑事訴訟法210条）、逮捕後の身柄拘束は最大23日（逮捕72時間＋勾留10日＋延長10日）。違法逮捕に基づく国家賠償請求は、損害と加害者を知った時から3年（国家賠償法4条、民法724条）

学説

通説（合憲説）：緊急逮捕は、重大犯罪・緊急性・逮捕後直ちの令状請求という厳格な制約があり、実質的に令状主義の枠内にあるため合憲とする。判例も同旨で実務を支える。

有力説（違憲説）：緊急逮捕は逮捕の時点で令状が存在しない以上、事前審査を本質とする令状主義に反するとして違憲を主張する。立法論として事前令状の徹底を説く。

改正の年表

1. 1.昭和21年（1946年） 新設：日本国憲法の制定により新設。明治憲法下の行政検束的運用への反省から、GHQ 草案を基礎に英米法の令状主義を導入した。制定後、本条は一度も改正されていない。