日本国憲法 第35条

解説

ドアを叩く音、玄関に立つ複数の警察官。この瞬間、あなたの運命を分けるのは令状という一枚の紙だ。憲法35条は、あなたの住居、書類、所持品が、勝手に侵入され、捜索され、押収されない権利を保障する。例外は33条の場合（現行犯や逮捕の現場）だけ。それ以外で警察があなたの空間に踏み込むには、正当な理由に基づき、しかも「どこを捜すか」「何を押さえるか」を明示した令状が要る。裁判官が一件ずつ審査し、各別の令状を出して初めて、国家はあなたのプライバシーを破れる。ここで多くの人が陥る罠がある。警察は令状を持たないとき、「ちょっと中を見せてもらえますか」と任意を装って同意を取りにくる。あなたが「どうぞ」と言った瞬間、令状は不要になる（承諾捜索）。つまりこの権利は、あなたが行使しなければ自動的に消える。盾は、握って初めて盾になる。

法的な位置づけ

日本国憲法第35条は令状主義を定める規定であり、住居・書類・所持品に対する侵入・捜索・押収には、第33条の場合を除き、正当な理由に基づき捜索場所と押収物を明示した令状を要するとする。捜索・押収は司法官憲が発する各別の令状によらなければならず、捜査機関の判断のみによる私的領域への侵入を禁じる。

こんなときに使う

• 早朝、私服の警察官が「捜索差押許可状です」と紙を掲げて玄関に立った。あなたはまず何を見るべきか。令状に書かれた捜索場所はあなたの住所か、押収対象は何と特定されているか。記載外の物まで持っていかれたら、それは違法な押収であり、後で取り戻せる
• 知人が薬物事件で逮捕され、その「逮捕の現場」だとしてあなたの部屋まで令状なしで捜索された。逮捕に伴う無令状捜索（刑事訴訟法220条）には範囲の限界がある。場所的・時間的に逮捕現場とかけ離れた捜索は、35条違反になりうる
• もし、あなたのスマホとノート PC が令状で押収され、さらにクラウド上のデータまでリモートで複写されたとしたら？ 現行法はこれを認めるが（刑訴法218条2項）、ロック解除のパスワードを言わされるかは別問題。黙秘権との関係で、実務上、解釈が分かれている
• 会社に税務調査ではなく国税局査察（マルサ）が入った。これは犯則調査で、裁判官の許可状に基づく。あなたが「任意ですよね」と思って書類を渡すか、許可状の範囲を確認して渡すかで、後の刑事手続でのあなたの立場が変わる
• 深夜、警察が「同意があれば令状はいらない」と言ってあなたの車内を見せろと迫る。残り時間の感覚で焦って「どうぞ」と言いたくなる。だが同意は撤回もできるし、最初から拒否もできる。承諾した瞬間に35条の盾を自ら下ろしたことになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 違法と感じる捜索を受けたら、令状の提示を求め、なければ『同意しません』と明言、やり取りを記録（録音・メモ・立会人） 2. 押収されたら必ず『押収目録交付書』を受け取り控えを保管、令状の記載範囲と照合3. 範囲外の押収や令状なしの捜索には、準抗告（刑事訴訟法430条）で処分の取消しを求める4. 公判では違法収集証拠排除法則（最判昭和53.9.7）を主張、国家賠償（国家賠償法1条）も並行検討

訴えられた側：1. 正当な令状があっても、まず記載された捜索場所・押収対象・有効期間を確認し、範囲外は『それは令状の対象ですか』とその場で指摘2. 黙秘権（憲法38条）を行使し、捜索中の雑談や不用意な説明を避ける3. 直ちに弁護人（当番弁護士で初回無料）を呼ぶ4. 任意提出を求められても応じる法的義務がない場面があることを意識、安易に承諾捜索に同意しない5. 押収目録の控えを必ず確保

時効（請求できる期限）：準抗告（刑訴法430条）に厳格な法定期間はないが、押収後速やかに申し立てるべき。違法捜査に対する国家賠償請求権は、損害および加害者を知った時から3年、行為時から20年（国家賠償法4条、民法724条）。捜索差押許可状自体には有効期間があり、期間経過後の執行は違法（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：35条の令状主義は刑事手続の中核的保障であり、その趣旨は形式的な令状の有無にとどまらず、一般探索的捜索の禁止（場所・物の明示）と中立的司法審査の確保にある。行政調査であっても刑事責任追及に直結する強制調査には保障が及ぶと解する。

改正の年表

1. 1.昭和21年（1946年） 新設：日本国憲法の制定により新設・公布（施行は昭和22年・1947年）。明治憲法25条の法律の留保付き住居不可侵から、令状主義と場所・物の明示を憲法上の絶対的要請へ強化。以後改正なし。