日本国憲法 第34条

解説

深夜、職務質問からそのまま警察署へ連れて行かれた。このときあなたが真っ先に握るべき権利が二つある。憲法34条は、何人も理由を直ちに告げられ、かつ直ちに弁護人に依頼する権利を与えられなければ、抑留も拘禁もされないと定める。なぜ拘束されるのか説明を受ける権利と、弁護士を呼ぶ権利は、手錠がかかった瞬間から発生している。誰かに許可をもらう必要はない。さらにこの条文には、後半に多くの人が知らない切り札が隠れている。正当な理由なく拘禁が続く場合、あなた本人または弁護人が要求すれば、その理由を本人と弁護人の出席する公開の法廷で、裁判官に示させることができる。これが勾留理由開示の制度だ。密室で進む取調べの中で、この一手を打てるかどうかが、その後の身柄拘束の長さと取調べの空気を左右する。

法的な位置づけ

日本国憲法第34条は、身体を拘束される者に対する三つの保障を定める規定である。すなわち、抑留・拘禁の理由を直ちに告げられる権利、直ちに弁護人に依頼する権利、および拘禁が継続する場合に本人または弁護人の請求により公開の法廷でその理由を裁判官に示させる勾留理由開示の制度を保障する。

こんなときに使う

• もし、あなたが痴漢を疑われて電車を降ろされ、駅事務室から警察署へ連れて行かれたら? その場で言うべきは一言、「弁護士を呼びます、それまで話しません」。憲法34条と黙秘権がここで同時に作動する。最初の取調べで何を話すかが、起訴か不起訴かの分水嶺になる
• あなたの家族がある朝突然逮捕され、どこの署にいるかも、なぜ捕まったかも分からない。面会も拒まれている。このとき動かせるのが弁護人依頼権だ。当番弁護士を呼べば、家族でも本人に弁護士を派遣できる。被疑者本人が「依頼する権利」を行使する経路を、外から開けられる
• 勾留が10日、さらに10日と延びていく。検察官は何も説明しない。あなたは勾留理由開示を請求できる。裁判官が公開法廷で拘束の理由を述べる場が開かれ、弁護人が反論できる。形式的手続と侮られがちだが、長期勾留に風穴を開ける数少ない正面突破口だ
• 在留資格を失い、入管施設に収容された。刑事手続ではないが、身体拘束であることに変わりはない。憲法34条の保障が行政収容にどこまで及ぶかは、実務上、解釈が分かれている論点であり、近年の訴訟で激しく争われている
• あと48時間。逮捕されてから検察官が勾留請求するかどうかを決めるまで、警察の手元にいられるのは原則72時間だ。この間に弁護士と会い、供述方針を固められるかどうかで、その先の20日が決まる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 家族が拘束されたのに理由が告げられない、面会も弁護人も拒まれているなど、明らかに違法な身体拘束が疑われる場合、弁護士を通じて人身保護法に基づく救済を検討する2. まず当番弁護士を呼び、本人に弁護人を付けて状況を確認させる3. 勾留が続くなら、弁護人を通じて勾留理由開示を請求し、拘束の正当性を公開法廷で問う4. 取調べの違法性(理由不告知、弁護人接見妨害)があれば記録化し、後の準抗告や国家賠償の材料にする

訴えられた側：1. 逮捕されたら最優先で「弁護士を呼びます、それまで話しません」と告げる。黙秘権(憲法38条)と弁護人依頼権を同時に起動する2. 当番弁護士制度を使えば初回は無料、資力がなくても弁護人にアクセスできる3. 拘束理由に納得できなければ勾留理由開示(刑事訴訟法82条)を請求し、公開法廷で理由を述べさせる4. 接見を不当に制限されたら、その違法を弁護人に伝え準抗告を検討する。最初の72時間で方針を固めることが決定的

時効（請求できる期限）：勾留理由開示の請求自体に法定の期限はないが、身柄拘束には時間の枠がある。逮捕後の留置は原則72時間(刑事訴訟法203条以下)、その後の勾留は原則10日、延長で最大20日(同208条)。この限られた日数の中で弁護人依頼権を起動するほど効果が大きい(最新の改正状況をご確認ください)