日本国憲法 第31条

解説

刑事ドラマでしか聞かない言葉だと思っていた「適正手続」。だが憲法31条が守っているのは、手錠をかけられた被告人だけではない。役所があなたの営業許可を取り消すとき、外国人のあなたに退去強制の決定が下るとき、建築確認が突然撤回されるとき、その全部にこの一文が効いてくる。条文は「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない」と言う。一見すると刑事専用に読めるが、最高裁は行政処分にも31条の趣旨が及びうると判断した（成田新法事件、最大判平成4.7.1）。意味はこうだ。国家があなたから何かを奪うなら、（1）何を理由に、（2）事前に告知し、（3）あなたに言い分を述べる機会（聴聞・弁明）を与えなければならない。この三つを飛ばした決定は、内容が正しくても手続違反で覆せる余地がある。あなたが知っておくべきは、争う土俵が「決定の中身」だけでなく「決定の作り方」にもあるという一点だ。

法的な位置づけ

日本国憲法31条は適正手続（デュープロセス）を保障する規定であり、何人も法律の定める手続によらなければ生命若しくは自由を奪われ、又は刑罰を科せられないと定める。判例・通説は、手続が法律で定められていることに加え、その内容が適正であること、すなわち事前の告知と弁解・防御の機会を要求すると解する。

こんなときに使う

• 長年営んできた飲食店に、保健所から営業停止処分の通知が一枚届いた。事前に何の説明も、反論の機会もなかった。処分の中身を争う前に、聴聞または弁明の機会が与えられたか（行政手続法13条）をまず確認する。手続を飛ばした処分は、それ自体が違法として取り消されうる
• もし、あなたが受け取った行政処分の通知に、処分理由が一行も書かれていなかったとしたら？ 理由の提示は行政手続法14条の義務であり、31条の適正手続の核心だ。理由が示されていない処分は、争うときの最大の突破口になる。しかも審査請求は処分を知った日から3か月、放置すると土俵に上がれなくなる
• あなたが副業で始めた事業が、自治体の条例で「処罰対象」とされた。だがその条例には、どの行為がどう違反になるのか具体的に書かれていない。罪刑法定主義（31条が根拠の一つ）は、何が犯罪かを事前に明確に法定することを要求する。曖昧な規定で処罰されそうなとき、その曖昧さ自体を攻める道がある
• 在留資格を巡り、入管から退去強制の手続が始まった。31条の適正手続は外国人にも及ぶ。通訳の機会、証拠への反論、口頭審理の請求権を確認する
• 近所の工場に対する是正命令が、住民であるあなたの生活を一変させた。命令の名宛人でなくても、手続に重大な瑕疵があれば争える場合がある。残された出訴期間は処分を知ってから6か月、カレンダーを今すぐ確認すること

取るべき行動

被害を受けた側：1. 受け取った処分通知を保管し、処分理由が記載されているか（行政手続法14条）、事前に聴聞・弁明の機会があったか（同13条）を確認2. 手続に瑕疵があれば、それを軸に争う準備。聴聞が予定されているなら必ず出席し、意見書と証拠を書面で提出3. 争う窓口を選ぶ：審査請求（行政不服審査法）か取消訴訟（行政事件訴訟法）か、期間と立証負担を比較4. 刑事手続で不利益を受けた場合は、令状の有無、黙秘権の告知、弁護人選任権の確保を時系列で記録

訴えられた側：1. 刑事の被疑者・被告人なら、適正手続は防御の生命線。逮捕段階から弁護人を呼び、黙秘権を行使、取調べの状況を記録2. 自白偏重の捜査には、自白法則・違法収集証拠排除法則（憲法38条、刑事訴訟法と連動）で対抗3. 処罰の根拠規定が曖昧なら、罪刑法定主義違反を主張4. 行政側の立場であれば、処分前に告知・聴聞・理由提示を尽くし、手続的瑕疵で取り消されるリスクを潰しておく

時効（請求できる期限）：行政処分を争う場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。刑事の上訴期間は判決の翌日から14日（刑事訴訟法）。いずれも起算点を一日でも誤ると権利が消える（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：31条は文言上「法律の定める手続」としか規定しないが、手続の法定に加え、手続の内容の適正（告知・聴聞）、さらに実体の法定（罪刑法定主義）と実体の適正までを包含すると解する。行政手続にも保障が及びうる点は成田新法事件で確認された。

改正の年表

1. 1.昭和21年（1946年） 新設：日本国憲法の制定により新設。明治憲法23条の「法律ニ依ルニ非スシテ逮捕監禁審問処罰ヲ受クルコトナシ」を発展させ、英米法のデュープロセスの理念を導入。以後一度も改正されていない。