日本国憲法 第32条

解説

貸した金が返ってこない、不当に解雇された、役所が許可を出さない。世の中の揉め事が最後に行き着く先は、力でも金でもなく、裁判所の扉だ。憲法32条は「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない」と定める。たった一文だが、これは国家があなたに対して負う約束である。国はあなたが裁判所に駆け込む道を塞いではならない。注意すべきは、この権利が刑事だけでなく、民事も行政も含むという点。さらにこれは「判決をもらう権利」であって「勝つ権利」ではない。門を開けることは保証されるが、中で勝てるかは別問題だ。そしてもう一つ、あなたはこの権利を自分の手で手放すこともできる。契約書に仲裁条項があれば、裁判所の扉ではなく、仲裁という別の密室に入ることに同意したことになる。

法的な位置づけ

日本国憲法32条が保障する裁判を受ける権利とは、すべての人が独立した裁判所において法律上の争訟につき審理・判断を受けられる地位を国家が侵害してはならないという基本権である。民事・刑事・行政の全分野に及び、訴える側と訴えられる側の双方に等しく保障される手続的権利として機能する。

こんなときに使う

• 大家が一方的に「出ていけ」と言い、勝手に鍵を替えた。あなたは「法律に詳しくないから無理」と諦めかけるが、32条はあなたが裁判所に訴える権利を保障している。弁護士費用が心配なら法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助で立替えも使える。泣き寝入りは「権利がない」からではなく、「権利の使い方を知らない」から起きる
• 役所から営業許可の取消処分を受けた。窓口で「これは決定事項です」と言われても、それで終わりではない。あなたには取消訴訟を起こす権利がある。ただし行政事件訴訟法14条の出訴期間、原則「処分を知った日から6か月」を過ぎると、権利はあっても扉が閉まる。あと数か月、という時間圧が現実に存在する
• もし、あなたが貸金を返せと訴えられた側だったら？ この権利は訴える側だけのものではない。被告として、あなたにも法廷で反論し、証拠を出し、公平な判断を受ける権利がある。32条は原告と被告の双方に開かれた扉だ
• サブスク契約の利用規約に「一切の紛争は仲裁により解決する」と書いてあった。同意ボタンを押した瞬間、あなたは裁判所ではなく仲裁手続に進むことに合意した。仲裁の判断は原則として裁判で覆せない。一行の同意が、32条の扉を静かに閉じる
• 離婚で揉めているが、相手が「話し合いには応じない」と居直る。あなたは家庭裁判所に調停を申し立て、それでも決着しなければ離婚訴訟へ進める。32条が保障するのは、相手が拒否しても、国家の判断機関に持ち込める道が必ず一本あるということだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 揉め事の証拠（契約書、LINE・メール履歴、写真、領収書）をまず確保する2. 自分のケースが民事・行政・家事のどれかを見極める。行政処分なら通知書の教示欄から出訴期間を確認3. 費用が壁なら法テラスの民事法律扶助を相談、収入が一定以下なら弁護士費用・実費の立替えが使える4. 訴額60万円以下の金銭請求なら少額訴訟（原則1日結審）も選択肢。扉に立てるか、期限は切れていないかを最優先で確認する

訴えられた側：1. 訴状や呼出状を受け取っても放置しない。無視して答弁書も出さず欠席すると、相手の主張を認めたとみなされ敗訴する（擬制自白） 2. 第一回口頭弁論期日までに答弁書を提出し、争う姿勢を示す3. 32条はあなたにも反論・立証の機会を保障している、最初から諦めず争点を整理する4. 仲裁条項のある契約で、あなたが消費者なら仲裁合意を解除できる特則（仲裁法附則）の利用可否を確認する

時効（請求できる期限）：権利自体に時効はないが、扉に立てる期間には限りがある。行政処分の取消訴訟は処分を知った日から原則6か月（行政事件訴訟法14条）、控訴・上告は判決送達から2週間（民事訴訟法285条等）。この期間を過ぎると、権利はあっても審理を受けられなくなる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：32条の保障する裁判を受ける権利は、独立した裁判所による法律上の争訟の審理・判断を受ける手続的権利であり、民事・刑事・行政の全分野に及ぶ。ただし『法律上の争訟』に当たらない事項、部分社会の法理が及ぶ団体内部処分、統治行為には保障が実質的に届かない場合がある。

改正の年表

1. 1.昭和21年（1946年） 新設：日本国憲法の制定により新設。明治憲法24条の限定的な保障を、民事・刑事・行政の全領域に拡大した。制定後、憲法本文の改正はなく現在まで原文のまま効力を有する。