日本国憲法 第82条

解説

明日、身分証も予約もお金もいらず、誰の許可も得ずに、あなたは殺人事件の裁判を生で傍聴できる。地裁の入口で開廷表を見て、空いている法廷に入って座るだけだ。これを可能にしているのが憲法82条である。「裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ」。裁判は密室ではなく、国民全員に開かれた場であると憲法が命じている。この一文の射程は深い。裁判官は全員一致でなければ非公開にできず、しかも非公開にできるのは「審理（対審）」だけで、「判決」は何があっても必ず公開しなければならない。さらに政治犯罪、出版に関する犯罪、そして憲法第三章で保障された人権が争点になっている事件は、永遠に非公開にできない。権力が都合の悪い裁判を闇に葬ることを、この条文が物理的に封じている。あなたは司法を外から監視する側に立てる。その権利は最初から手の中にある。

法的な位置づけ

日本国憲法第82条は裁判の公開原則を定める規定であり、裁判の対審及び判決を公開法廷で行うことを義務づける。裁判官の全員一致により公序良俗を害する虞があると認められた場合に限り対審を非公開とできるが、判決の言渡しは例外なく公開される。政治犯罪・出版に関する犯罪・基本的人権が争点となる事件の対審は常に公開される。

こんなときに使う

• もし、報道で大きく取り上げられた事件の真相を、自分の目で確かめたくなったら？ 注目事件は傍聴券の抽選があるが、多くの裁判はふらっと入って座れる。テレビのダイジェストではなく、検察官と弁護人の生のやり取りを見たとき、報道がいかに切り取られた断片かに気付く
• 離婚で揉めている。だが家庭裁判所の調停室は非公開で、傍聴人はいない。あなたの私生活が見知らぬ人の前で晒される心配はない
• あなたが民事訴訟の当事者になった。相手方が「この内容は公開されたくない」と非公開を求めても、裁判所が全員一致で公序良俗を害すると認めない限り、審理は公開のまま進む。あなたの取引内容や言い分が傍聴席の前で読み上げられるリスクは現実にある。逆に言えば、相手の主張も公衆の目に晒される
• あなたが傍聴したい著名事件の判決公判まで、あと3日。注目事件は傍聴券の抽選があり、当日朝に裁判所前で整理券が配られる。配布時刻と並ぶ時間を今から確保しないと、満席で締め出される

取るべき行動

被害を受けた側：1. 傍聴したい裁判所の開廷表を確認（多くの地裁は当日の法廷予定を入口に掲示し、一部はサイトでも公開）2. 注目事件は傍聴券の抽選があるので、当日朝の整理券配布の時刻と場所を事前確認3. 法廷ではメモ可（レペタ事件で確立）だが、撮影と録音は禁止4. もしあなたが当事者で、相手が不当に非公開を求めてきたら、82条2項の厳格要件（裁判官全員一致＋公序良俗を害する虞）を盾に公開維持を主張する

訴えられた側：1. あなたの事件の私的情報を守りたい場合、まず手続の性質を確認。家事調停や審判、少年審判は元々非公開2. 通常の民事や刑事の訴訟は原則公開で、非公開化のハードルは高い（裁判官全員一致が必要）3. 私生活上の重大な秘密や営業秘密が争点なら、人事訴訟法22条の公開停止や、知的財産事件の秘密保持命令で部分的に保護できる場合がある4. ただし判決の言渡しだけは、何があっても公開される点を理解しておく

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。憲法上の制度原則であり、傍聴は随時可能である。ただし社会的注目を集める事件の傍聴券抽選は当日朝の限られた時間に行われ、判決公判の期日も事前に決まる。傍聴したい期日は、裁判所のサイトや開廷表で早めに確認すること（最新の傍聴券交付情報をご確認ください）

学説

通説：憲法82条の公開原則は、裁判の公正を国民の監視により担保する制度的保障であると解する。判決の絶対公開と政治犯罪等の対審公開を厳格な歯止めとし、非公開化は裁判官全員一致・公序良俗を害する虞という限定的要件でのみ認められる。

改正の年表

1. 1.昭和21年（1946年） 新設：日本国憲法の制定に伴い新設。大日本帝国憲法59条の公開裁判原則を承継しつつ、判決の絶対公開と政治犯罪・出版犯罪・人権事件の対審公開という歯止めを加えた。以後改正なし。