日本国憲法 第83条

解説

コロナ禍の一律給付金、防衛費の大幅増額、大型イベントの追加支出。ニュースで飛び交うこれらの巨額の数字には、共通する一つの関門がある。国会の議決を通らなければ、政府はそのうちの一円も執行できない。憲法83条がその関門を据えている。「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない」。財政民主主義、または財政国会中心主義と呼ばれる原則だ。あなたが知っておくべきは、この条文が守っているのは抽象的な理念ではなく、あなたが納めた税金の使い道そのものだという点。主権者である国民が選んだ国会が握っていなければ、行政が自分の判断で国民の財布を開けてしまう。そして注意すべきは、この原則には合法的な抜け道が用意されていることだ。予備費（87条）という、使い道を事前に決めずに国会が枠だけ承認する仕組みがあり、近年その規模が膨らんでいる。原則を知る者は、その抜け道がどこまで広げられているかを見る目を持つ。

法的な位置づけ

憲法83条は財政民主主義を定める規定であり、国の財政を処理する権限は国会の議決に基づいて行使されなければならないとする。租税の賦課（84条）、国費の支出（85条）、予算（86条）、決算（90条）に関する一連の財政規定の総則的位置を占め、国会による財政全過程の民主的統制を要求する。

こんなときに使う

• 補正予算のニュースで「○兆円規模」という見出しを見たとき、それが国会で審議・議決されるものなのか、それとも予備費から支出されるものなのかで、国民の監視が効くかどうかが全く違う。前者は審議の過程が公開されるが、後者は使った後に事後承諾を求めるだけ。同じ税金の支出でも、民主的統制の濃さが段違いになる
• もし、自治体が住民に説明のないまま大型施設に多額の公金を投じていたとしたら？ 国レベルなら83条以下が国会の議決を要求するが、地方では地方自治法が議会の議決を要求する。財政民主主義は国も地方も同じ構造で、議会を通さない支出は違法支出として住民監査請求・住民訴訟の標的になる
• あなたが NPO や業界団体の立場で国の補助金を当てにして事業計画を立てたとする。だがその補助金が予算に計上され国会で議決されるまで、法的には何も確定していない。予算が成立しなければ支出の根拠が消える。「内示があったから大丈夫」と動き出すと、議決前のはしごを外されるリスクを負う

学説

通説（財政民主主義）：83条は財政の全過程を国会の議決に服させる財政国会中心主義の総則であり、84条以下の各規定はその具体化と理解される。議決を欠く支出は金額の多寡を問わず違憲・違法と評価される。

通説（予算の法的性質）：予算は法律とは異なる独自の国法形式（予算法形式説）であり、一会計年度限りで政府の財政行為を拘束する。これにより予算と法律の不一致や単年度主義が説明される。

改正の年表

1. 1.昭和21年（1946年） 新設：日本国憲法の制定により、第7章「財政」の冒頭規定として83条を新設。大日本帝国憲法64条（予算の帝国議会協賛）から、財政全過程を国会の議決に服させる財政国会中心主義へと徹底させた。